青年の7割「マジメに働いても金持ちになれない」、3割「先物などに手出している」―中国

中国のニュース通信社であるレコードチャイナの記事。

青年の7割「マジメに働いても金持ちになれない」、3割「先物などに手出している」―中国

調査対象の76.8%が「まじめに働くだけではお金持ちにはなれない」と考えていて
大多数の人が「長年働き続けても数十万元の貯蓄をつくるのがせいぜいで、本当に財をなすには仕事などせず、投資をするしかない」と考えそうです。

こうした考えに否定的な人はわずか14.8%でしかないことも判明したとか。

Sh stock exchange
上海証券取引所

ただでさえ博打好きと言われている中国人ですから、中国の証券会社の株でも買うのがいいかもしれませんね。

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中国はやはり中国

日本のゴールデンウィークは全く関係ない香港ですが、ブログの更新がまたまた遅れてしまいました。4月を振り返るとたった3件しか記事を更新していなかったですね。昔は毎日書いていたのですが。。。

万博が始まる直前まで上海にいましたが、相変わらず上海は規模が大きくすごいですね。国内線の空港である虹橋空港も国際空港の2倍ぐらいの規模に膨れ上がっていてびっくりしました。とにかくやることが桁違いです。

空港や駅はとにかくX線検査ばかりで不便極まりなかったですが。。。

IMG_1716.jpg


香港に帰り、ようやく落ち着いてきてテレビを見る余裕もようやく出てまいりました。
香港のドキュメンタリーは面白いのでいつもみるのですが、今回は四川地震のドキュメントをやっていました。

四川地震は相当数の被害者が出た災害ですが、その中でも学校にいた学生や児童がたくさん亡くなったという番組内容でした。工場などで勤務していたご両親は生き残ったものの、学校にいた子供たちはほぼ全滅だったそうです。そして、ある人たちが調査を行い学校の建物の脆弱性を指摘し、新聞紙上で発表しました。その後、発表した人は政治犯として捉えられました。

家族も亡くし、賠償金も出ず、真相も知ることができずに弱者だけが泣きをみるという、世界の歴史でよくみる典型的な例の一つのように見受けられました。

日本でもいくつも例がありますし、世界でも今まで繰り返されてきたことです。投資先として中心である中国ではありますが、やはり光と影があります。

災害とは別ですが、中国本土に行く度に思うことは外国人が中国で稼ぐのは難しいなぁとつくづく思います。早く中国も発展と平和が共存する社会になってもらいたいと思います。

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マカオを見ると将来の中国が見える

突然マカオの話題になりました。というのも明日家族とフカひれを食べにわざわざマカオに行くのと(香港より安いのか?)、マカオ法人設立を手伝っているからです。

マカオはちょうど去年2009年12月20日に中国返還10周年を迎え、行政長官も新しい人になりました。でこの返還後10年で何が変わったかというと、一番変わったのは経済が飛躍的に発展したことですね。10年前と今を比べると建物からして全く違います。

macau2.jpg

マカオは中国返還前までは4年連続で経済がマイナス成長でしたが、復帰後2000年から2008年のGDP成長率は年平均4%。財政収支は9年連続で黒字。財政黒字高は約130億パタカから1000億パタカと約8倍増加。観光客も2倍余り。失業率はピーク時の6.8%から3%にまで低下。すごいですね。

macau wall

一方、意外なのがレッセフリーである香港と違って国が福祉や社会保障を整備していることです。
例えば、最低生活維持費があり返還前の1,300パタカから2倍の2640パタカとして設定。

マカオには年金もあり、5000パタカ。1人当たり1万パタカの積立金を支給。
2010年には33億パタカを投じ二重式社会保障制度を実施することを計画。条件を満たす口座に1万パタカを支給。さらに15年間の無料教育制度など。

macau lisboa

香港は完全に近い自由経済で、自己責任主義、次は普通選挙が実施されるかどうかが一つの焦点です。マカオは社会福祉が中国の中では進んでいます。中国政府はこのようにして小さな都市で実験してから施策を決めていくのでしょうね。マカオや香港で実施されていることがそのうち中国本土の各都市でも行われるのかもしれません。

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中国全土にある大・中都市がすべて香港やマカオ並みになるとしたらその経済規模は計り知れませんね。やはり今後の投資は中国中心にまわっていくでしょう。

テーマ : 海外投資
ジャンル : 株式・投資・マネー

香港は心配する必要ない(by 香港証券取引所CEO)

香港証券取引所CEOポール・チョウ氏(周文耀:Chow Man Yiu, Paul)は「香港は心配する必要ない」とおっしゃっていました。香港の中国との近接性はまだまだ非常に有益だという理由からだそうです。また、香港市場の継続的な成功の鍵は市場への規制を過度に行わないことだとも言っています。

Paul Chow

ポール・チョウ氏は1989年から2度香港証券取引所のCEOに就任し、15年間にわたり勤めました。20年前から比べて香港証券取引所の株式市場時価総額は30倍になっています。すごいですね。

HSI,Nikkei,SP comparison

香港市場が利用価値があるのはやはり人民元の問題です。外国人が株式を買えるのは香港市場、シンセンB、上海Bだけですし、2009年から人民元建ての債券も販売されるようになりました。今後はますます人民元建ての商品は増えていくことでしょう。

さらに今週の月曜から即時取引できるAMS/3システムでの香港市場株式売買が限定的に始まりました。1秒間での株式取引が200から1,500にまで増加すると見込まれています。今回のシステム導入は第一段階で、第二段階は来年2011年に実施されるようです。

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中国の預金準備率引き上げと実際のところ


中国は預金準備率を2010年1月18日から0.5%ポイント引き上げると1月12日に発表しました。この 預金準備率の変更は、2008年12月に実施した引き下げ以来初めてです。今回の預金準備率の引き上げの対象となるのは、地方の信用組合を除くすべての銀行です。

中国はバブル状態だと懸念されている記事がたくさんありましたよね。今回の対策は中国経済が回復し過熱する懸念が出るなか、中国人民銀行が金融引き締めという意味があるようです。

もともと人民銀行が利上げする前に、銀行の預金準備率を引き上げる可能性があると予想されていました。ただ、銀行融資が急増と現金が過剰流動の懸念から、預金準備率の引き上げは予想よりも早く実施された感があります。

ただ政策としてはまだ量的緩和方向であることは変わらず、物価の安定や市場をみながら政策金利の引き上げも行いながらの舵取りになりそうです。

実際は例えばHSBC中国中国の1年もの人民元預金金利は2.25%、米ドルでも1%。お金を借りる際の金利は3%で非常に借りやすい状況です。不動産も相変わらず1年で2倍、3倍になる物件も多いです(先週末見てきました)。

まだまだ中国はブルマーケットなんでしょうか。

中国人民銀行

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