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不信任案ゴタゴタの陰で「コンピュータ監視法」可決

ここ数日の不信任案。予想どおり何も変わらず。相変わらずの日本です。
そんなどさくさの中、「コンピュータ監視法」が5月31日に可決したことご存じですか?
震災以前から審議されていた法律だそうですが、やはりこういう立法に対して無関心なのが今の日本を作り出した原因の一つかもしれません。

コンピューター監視法とは正式名称、
「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」といい

警察や検察が捜査の必要があるときに、裁判所の令状なしに、プロバイダーなどに通信履歴を一定期間(90日を想定)保管させることができるというものです。

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元々の目的はコンピューターウィルスなどを作る犯罪を防止するためのものですが、尖閣諸島やらいろんな問題も絡んで立法されたのか、なぜか通信履歴を保管させるという法律となっています。

令状なしにできるということはかなり自由裁量であって、ほとんど自由に見れてしまいます。

一応、警察の監視は外部に漏らすことが禁じられていますが、保存させた記録を任意(義務あり)で調べられればコンピューターの履歴を自由に見ることができます。昨今の検察や警察の不祥事を見ていると悪用されることが予想されるので、本当に怖いですね。今からでも自分で警察になったほうがいいぐらいかもしれません。

マスコミが独立した取材ができなかったり、共謀罪で問われたり、日本の警察が秘密警察化するのではというような極端な懸念がされるほど結構深刻な法案です。2004年、2005年に国会に提出され、廃案にされたそうですが、今回はすんなり可決。。。

コンピュータ監視法に2014年から住基ネット。
海外で海外の人達とビジネスを行い、日本を捨てざるを得ない日も近い。
日本は映画やアニメの世界にどんどんなっていくようで末恐ろしいです。。。

これからは英語や中国語でブログを書こうかなぁ、、、

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日銀総裁の国債と財政に対する認識

2011年4月28日の日本金融学会での講演。日銀の白川方明総裁が財政悪化に警鐘を鳴らすと「オオカミ少年」のように受け取られるが、政府の支払い能力に対する信認は突如低下し長期金利が急騰する可能性がある、と強調されたそうです。。

masaki-052511.jpg

報道のぶつ切りになりますが、参考までに下記へ転載します。

『「日銀による国債の直接引き受けや、無原則な国債買い入れは、
微妙なバランスに立つ通貨や金融システムの信認を低下させ、
経済に計り知れない悪影響を与える。」

→ 米国ではすでにQE(Quantitative Easing)2や"QE Lite"国債買い入れを行っている。

「財政状況が悪化すると、政府の支払い能力に対する信認が低下する」
「民間金融機関の信認は政府の信認にも大きく左右される」

→ 大手格付け会社
 フィッチ・レーティングス:「ダブルAマイナス」「安定的」から「ネガティブ(弱含み)」5月27日
 ムーディーズ・インベスターズ・サービス:「ネガティブ」
 スタンダード・アンド・プアーズ(S&P):「ネガティブ」


「非常時における政府の各種の積極的施策が成功するかどうかは、
中長期的な財政バランスの維持に関して政府への信認が維持されているかどうかにかかっている」
「政府への信認の実体は「財政バランスを維持していく国民の意思である」
「国民の意思と無関係に、政府が『打ち 出の小づち』のように財政政策を無限に展開できるわけでない」

→ 国債等の直接保有額は 35 兆円と家計の金融資産全体の2.4%。
家計資産の多くが預け入れられている、預金取扱機関(銀行等)や保険年金基金の資産構成をみると、国債等が大部分を占めており、家計資産は、金融機関を経由して国債を保有している。

金融機関全体の国債保有額は631兆円と残高全体の76.4%を占めており、
なかでも旧郵貯を含む中小企業金融機関(187 兆円)、保険・年金基金(171 兆円)、国内銀行(112 兆円)、日銀(73 兆円)の保有額が多い。(「2010年4月28日東京三菱UFJ経済レビュー」より)


「長年、財政状況が悪いにもかかわらず、国債は円滑に消化され、長期国債の金利も低位で安 定的に推移しているため、財政悪化に伴う危険に警鐘を鳴らす議論は、時として『オオカミ少年』のような扱いを受けることがある。」
「どの国も無限に財政赤字を続けることが出来る訳ではない。政府の支払い能力に対する信認は非連続的に変化しうる」
「財政赤字の拡大や日銀の 独立性が尊重されていないと感じられる出来事が起こると、最終的に激しいインフレが生じるだろうと考える傾向が生まれる」

→ 「日本銀行金融研究所/金融研究/2000. 6 財政赤字とインフレーション― 歴史的・理論的整理 ―」などが参考になる。

「はっきりしていることは、予想は非連続的に変化するということ」

「欧州周辺国のソブリン・リスク問題にみられるように、財政の維持可能性に対する信認が低下すると、財政と金融システム、実体経済の三者の間で負の相乗作用が生じ、経済活動にも悪影響が及ぶ」

「時として、そうしたルール*を設けることに対する批判が聞かれる が、仮に、これだけ多額の国債を買い入れている中央銀行が、その買い入れに当たっての基本原則も明らかにせずに行動すると、不確実性が増大し、リスクプレ ミアムが発生することから、その分長期国債金利が上昇する」

*日銀券ルール:日銀が 国債の買い入れを行う際、銀行券の発行残高を上限とする。

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例えば「ギリシャやアイルランドの中央銀行が突然国債買いオペを大規模にはじめると状況は更に悪化する」

「通貨や金融システムの信認は相互依存の関係にある。信認は空気のような存在で平時は誰もその存在を疑わないが、
信認を守る努力を払わなければ、非連続的に変化し得る。そして、一旦、信認が崩れると、経済に与える影響は計り知れない」』

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本当にどうにかならないものだろうか。。。

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日本と心中しない(産経ニュースより)

またまた衝撃的な表題で日本のニュースから「日本と心中しない」 グローバル企業の秘めた覚悟。

2011年5月24日 産経ニュースより

「日本は東日本大震災で大変厳しいが、新興国や先進国では猛烈な競争が続いている」(パナソニック)。
2011年4月28日、新しい事業計画とともに国内外で4万人規模のリストラを打ち出した。生き馬の目を抜くグローバル市場は、震災という国内事情を考慮してくれない。

2011年3月末に発表された平成24年度入社のグループ採用計画は、国内の人材を前年度より160人減の350人ににたが、海外は1,100人と前年実績を維持。採用する4人に3人は外国人。比率は過去最高の水準。「『日本の雇用』という視点から、採用計画を決めるわけではない」と言い切る。グローバル化という流れを止めることはありえないという意味だ。

アジア勢との激しいシェア争いを繰り広げるシャープも国内採用の1割を外国人枠にし、海外では国内採用の倍近い400人を採用する方針を掲げた。

関西在住の留学生らの就職支援を行うコンサルタント会社によると、「国内は人口減がいよいよ現実になり、市場のパイも限られてきた。だから、どの業種も外を向いていかざるを得ないのだろう」と言う。

「外国人採用元年」。人材を海外から取り込もうとする日本企業の動向を指してこう言われる。ここに来て雪崩を打つように動き出したのは、高度経済成長の成功体験から抜け出せなかった企業が、国内外からの「圧力」で一斉に目を覚ましたことにほかならない。

ジリ貧になる前に手を打ち出した日本企業。グローバル企業にとって採用の主戦場は日本からすでに海外に移った。

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【黒船に乗って海外で勝負?】

海外に打って出ても困難はつきまとう。だからといって、国内にとどまっていても座して死を待つのみだ。人口は現在の約1億2,800万人から早ければ30年後には1億人を割り込む。市場規模は確実に縮んでいく。採用の「脱日本化」が止めようのない流れとなれば、国内の労働人口が減り、国力が徐々に失われる懸念も出てくる。

 海外展開するメーカーの元役員は日本が凋落する可能性があることも踏まえ、意味深長なことを言った。

 「グローバル企業は日本がだめになれば、世界で生きていこうと考える。外国人採用元年とは、多くがその備えをしているということだ。われわれ企業は日本の将来を心配はする。でも、日本と心中はしない。日本が手遅れになろうと、企業は世界で生き抜かなければならないからだ」

今回の震災以降選択肢を選ぶ時代に向かっているのかもしれない。
震災復興に向かうお金、海外に出ていくお金。

今はその極端な2方向に動き出しているのだろうか。

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日本政府は乞食集団?

一部ではトンでも学者などと言われることもある中部大学総合工学研究所の武田邦彦教授。
以前から環境問題について独特の観点から指摘を行い、今回の福島原発の問題でも頻繁に発言されています。
関西で放送している「たかじんのそこまで言って委員会」でも名パネリストとしてよくでてました。

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【肩書きは出演当時のもの】

それにしても日本のブログやツイッターのようなものは匿名やニックネームで言いたい放題なのでどうかと思いますが、
意見ややり方は色々あって当たり前で、失敗することもあればその後成長することもある。
その一部をとりあげて全部無だというのはどうかなぁと思います。

意見は色々あるし出身地や属する立場により意見や味方のバイアスがあるのはあたりまえ。
その中で議論を行いながら方向性を決めていくものではないのでしょうか。
自分以外は全部潰してしまうというスタンスには恐ろしさを感じます。

今回は武田邦彦さんが痛烈に国を批判していたブログを引用しました。
『科学者の日記110517  「福島の胆力」と「乞食集団」』

<一部抜粋>
「21世紀になり、人が人として尊厳ある人生を送ることができるこの社会で私たちは人生を送っているとばかり思っていた。
「その国の政治は、国民のレベルで決まる」と言う有名な言葉はウソではないだろうか?

首相は毎年、変わり、政権が交代しても公約を守ってはくれない。地震予知にあれだけのお金をかけても1000年に一度という大地震をまったく予知できない。

原発の事故が起こると、国民の待避は遅れる、重要情報は隠す、それに加えて子供を被曝させる文部大臣が登場するという始末だ。なぜ、これほど「胆力のある国民」と「正義心のない政府」の組み合わせになったのだろうか?全ての原因は「税金の取りすぎ」だ。

今の政府や官僚、東大、NHKは明確に「乞食の集まり」・・・自ら額に汗して生活をするのではなく、口先で他人の財布からお金を引き抜くことだけに長けた乞食集団・・・であることが、この福島のプリズムを通してみるとハッキリ見える.

人間社会というのは何時になったら一人一人の人間としての尊厳が尊重される時代になるのだろうか?それは、国民一人一人がどのぐらい「偉く」なったら、実現するのだろうか?」

日本は本当に変えられるのだろうか?
変わってほしいと切に願うし、どんな行動をとればよいのでしょうか。

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識者も語り始めた日本の危うさ

少し前まではなんちゃって本や偏った意見の多かった日本の財政破たんや海外への資産逃避ですが、
最近では素性も経歴もしっかりしている識者が日本の危うさについて真剣に語るようになりました。

「あらたにす」という日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞の3紙合同のウェブサイトから。
下記の3名の識者の記事を抜粋してみました。

1.伊藤 元重氏: 財政問題の論点を改めて示すと
(東京大学大学院経済学研究科教授)

2.ロバート・アラン・フェルドマン氏: 財政赤字はどこから来たのか どうすべきか
 (モルガン・スタンレーMUFG証券 マネジング・ディレクター経済調査部長)

3.渋澤 健氏: 資産の「安心安全」に警鐘が鳴っている
 (コモンズ投信会長)

1.日本の財政問題、多額の債務について


政府が抱えている巨額の債務(発行済みに国公債)の存在

日本の国債は日本の国民がその大半を保有しているから大丈夫だという議論がある。
近年財政破綻したギリシャは公的債務の7割前後を海外に対して負っていた。
これに対して、日本は政府債務の95%近くが国内向けである。

債務の対内比率の高いことが二つの意味で国債に安定感

①日本の国民の資産保有において国内バイアスが非常に高い
→外貨建て資産を避けて円建て資産、預貯金のような安全資産で持とうとする傾向が大きい
→国民の保有資産が国債残高を大きく超えている間は大丈夫である

②政府債務が自国民向けであるときには、政府も安易に財政破綻しないだろう
ギリシャの場合:
 債務の多くを外国に負っている場合、
 →債務不履行の方が政府にとっては安易な道
 →国民に増税や年金支給カットなどの痛みのある改革を押しつけることは政治的に難しい
 →ギリシャ国債の場合、市場も政府の対外債務がある水準以上になると警戒を始め、それで国債消化が難しくなる。

Greece bond yield Japan Bond Yield

【ギリシャ国債10年物利回り推移】 【日本国債利回り推移】


しかし、日本のように国債の大半を自国民が持っている場合、
政府の債務不履行は国民に大きな損失をもたらすことになる。
政治的に難しいので、政府は何とか債務不履行を避けようとするだろう。
そうした読みが市場にも安心感を与えている。

日本の政府債務比率がこれだけ高くなっていても、
日本の国債利回りは歴史的な低さで推移している。
政府の国債を(日本の)金融機関は低金利でどんどん購入しているのだ。

国債や公債の発行残高:    約900兆円
家計の金融資産の保有残高: 約1400兆円

約1400兆円と言われている家計部門の金融資産の多くは、遺産として次の世代に残される。
家計部門の金融資産の多くは高齢者が保有→一部は死ぬまでに消費され、大半は遺産として次の世代に残る。

約900兆円の巨額公的債務は、将来どこかの時点で税によって償還する必要が出てくる。
いずれは相当規模の増税でその償還資金を捻出する必要があり、将来世代にとって負担となる。

将来世代の負担はどれだけの金融資産が残され、どれだけの公的債務が残されるかで決まる。
大量の公的債務が残されることは、将来の経済運営に大きな支障を来す可能性はある。

Japan Deflation
【日本のデフレ推移】


公的債務の返済をするためには増税をするか、政府支出を減らさなければならない。
しかし、厳しい増税は経済に大きな負担をもたらすだろうし、政治的にそれが実現可能であるとはかぎらない。
年金や医療費を削減するような歳出カットも同じような問題が起きる。

巨額の公的債務の存在は将来の財政運営に大きな困難をもたらし、それが結果的に厳しいインフレを招くような事態も、その可能性については否定できない。

巨額の債務の存在が日本にとって大きな問題であることは事実
問題の本質がどこにあるのかはきちっと把握する必要がある。
どのような点で負担になるのか明らかにする必要がある。



2.日本の財政赤字について

復興費用で苦しむ日本は既に多額の財政赤字に直面している。
日本の財政をビジネス・ラインに分けて診断してみる。

【2009年度】

営業活動: 公共財(防衛、義務教育、警察、司法)
社会活動: (医療保険、年金等)など
利払い勘定: 公債利払い

①営業収支: -2兆円

「営業歳出」:-75.9兆円
公的資本形成、非市場財・サービスの移転、現実最終消費、賃貸料の和とする。
       
「営業歳入」:73.9兆円
生産・輸入品に課される税(補助金は除く)、所得・富等に課される経常税、利子を除く財産所得、政府内移転以外の「その他の経常移転」とする。
      
②社会収支: -56.6兆円

社会活動歳入:55.5兆円 
社会歳出:  -112.0兆円
「現実社会負担」、「現物社会移転以外の社会給付」、政府内を除く「その他の経常移転」
   
③利払い勘定収支: -5.2兆円

受け取り 6.8兆円
支払 -12.0兆
       
経常収支合計: -63.9兆円

Social cost comparison
【厚生労働省:社会保障の給付と負担の現状と国際比較】

赤字の原因は社会活動:
1980年度から97年度までは、社会活動の赤字はGDPの5%以内であったが、その後は拡大一方。
その結果、経常赤字の趨勢的な悪化は、社会活動赤字の趨勢的な赤字悪化がもたらしたものと考える。

社会歳出増は高齢化だけではない:
社会赤字は歳入が1980年以来、対GDP比で約6割(7.2%から11.7%まで)増加している。問題が歳出である。
1980年度から91年度までは、高齢人口の割合が9.1%から12.6%まで上がった。社会歳出は対GDP比で約12%前後の水準で推移した。その後、1990年度から02年度まで、高齢者比率と社会歳出比率はほぼ1対1で上昇した。
02年度から06年度の間は、社会歳出の上昇はまた鈍くなったが、07年度以後はまた急増が始まった。
この数字を見る限り、「社会歳出増は高齢化によるものだ」とはいえない。

社会赤字をGDPの5%以内に:

個人の意見に過ぎないが、社会赤字をGDPの5%以内にしないと、教育、研究開発など、将来の生活につながる歳出が痛むと思われる。そこで、必要な歳出削減幅が逆算できる。不況の影響を除くため、2007年度をベースにすると、同年度の社会赤字は対GDP比で8.6%となる。目標の5%以内に抑制するには、GDP対比で3.6%ポイントの削減が必要となる。社会歳出総額は対GDP比で19.6%であったが、これを3.6%ポイント削減することになる。すなわち、約18%の歳出削減になる。

つまり、約2割の社会歳出削減を実現するには、技術革新による生産性向上および自己負担増から生まれる効率化の組み合わせが有効であろう。これが財政問題を直す際の宿題である。

3.最悪の事態の前に


巨額な政府の借金、2011年度末に積み重なると予測される日本の政府の借金、国債発行残高は地方の債務と合わせると、同年度末には891兆円を達する見込みになる。これに、借入金、政府短期証券、政府保証債務、等と合わせると、1000兆円に達するという推測もある。

税収が利払いで消える懸念あり。
たとえば、2011年度の国債費の要求では、24.1兆円の内、10.7兆円が利払い費である。

国債残高が増え続けても、長年の低金利時代による借り手のメリットが生じ、この利払い費は下げ続けていたが、その「特別配当」は数年前に使い切り、残高の積み重ねが続いているので、近年の利払い費は毎年増加している。
10年金利が1.2%~1.3%という超低金利でもこの状態であるから、もし金利が3%~5%という正常なレベルに戻ったら、年間の利払い費は年間の税収入の40兆円に匹敵する。収入の全てが、借金の金利として消えてしまうという家計ではありえないほど恐ろしい状態だ。

また、国債費の他には基本的に国債の償還費がある。借金を返すための年間の準備金である。
2011年度でも102.6兆円の新規国債が発行される予測になっているので、償還費用が筆者および読者の生涯で改善されるというシナリオは、現在の延長線では考えにくい。

ただ、過去を振り返ってみると、日本政府はそれまでの延長線に留まらず、大きく舵を切った「審判の日」の前例があるという事実が浮かび上がってくる。

明治維新     :旧幕府の借金の6割ぐらいを切り捨てたといわれる。
終戦後の1946年:新円切換の預金封鎖や財産税(25%~90%)など金融緊急措置令を実施し、政府の債務処理を図った。

meiji-3.jpg 100-Yen 1946

この「審判の日」という前例について国民の意識を高め、これからの日本にどのような将来が暗示されているのかを考える題材を提供することに大いに期待している。これから「審判の日」が訪れた場合は、

①国債を大量に持つ銀行の時価評価を凍結する
②日本銀行が長期国債を大量に購入する

①見えるべきもの(時価)を見えなくする(簿価)ことは、強いていえば時間稼ぎの効果はあるかもしれないが、抜本的な解決にはならない。

②日銀が国債を買うということはおカネを増やすことである。これは多くの国内外のエコノミストの主張であり、デフレの悪影響を打破するためには、その逆のインフレが必要であるということは理に適っているように見える。ただ、経済活動外でおカネの量を増やすということは、おカネの価値を意図的に減らしているということを国民がどれほど理解しているのであろうか。ハイパー・インフレとなれば、国民の800兆円の現金の価値を強制的に著しく下げるという政策である。

つまり、「安心安全」と思っていた資産の価値の「元本割れ」だ。私たち日本人は、安心安全への警鐘が鳴っている事実を見逃してはならない。

GDP比の約160%を現金として保有する国民は世界では異端的な存在である。
極度に安心安全を求める日本人の金融資産は預貯金という部屋の中に「引きこもり」状態になっている。
いままでは、現金として個人資産を保有することは最も合理的な判断であった。
デフレや円高によって、相対的に価値が上がったからだ。
しかし、これからもこの価値が保持されるという期待が外れる可能性を見えないふりをしてはならない。
日常生活に使うお金に余裕がある日本国民は、それを預貯金以外の資産にもリスク分散することが賢明である。

もちろん、パニックを煽ることが趣旨ではない。経常黒字や家計の金融資産を「担保」にしている政府の借金は、現時点では調達の問題は生じていない。

ただ、これは現在のスナップショットであり、将来の現実ではない。「審判の日」が、いつ到来するかわからない。ただ、その「審判の日」が昨日より一日近づいたことは確かなのだ。

4.感想

海外移住や海外進出を真剣に考える時代。でも皆がそうすると日本政府の考えているシナリオが維持できない。
そのくせ銀行や政府は海外への投資はすすめている。一方日本在住者は国内にとどまれということか。
もし自分が日本の政府を動かしている立場になるとやはり日本国民の資産は国内で還流する方向しかないと思ってしまう。

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