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被災地ファンドの年利

震災から3か月。いろんな震災関連のものがある。そんな中でも業界で関係あるのが復興支援型ファンド。便乗商法も随分ありそうで怖いところもありますが。。。

復興支援型のファンドには、被災した会社に直接出資する、被災地の自治体や企業が発行する債券等に投資する、日本国内全体に投資するもの様々です。

代表的なのが「セキュリテ被災地応援ファンド」最低申込金額は 一社10,500円から。内訳は出資金5,000円、応援金(寄付)5,000円、出資金取扱手数料500円。投資期間は5~9年程度で、当初一定期間は無分配ですが、その後は売上に応じて分配。出資者には「復興後に初めて出荷される製品が送られる」などの特典も用意。

取扱い手数料500円が出資を集める会社が徴収します。
出資額が5,000円で手数料が500円ですから手数料10%。
合計が2,500万円で、手数料250万円。
ファンドマネジャーの仕事も無いですから、実質ファンド管理会社としてはかなりいい手数料が徴収できますね。

投資期間が営業開始日から8年10ヶ月(106ヶ月)
会計期間開始日から36ヶ月間(無分配期間):売上金額の0.00%
無分配期間終了後から会計期間終了日まで(70ヶ月間):売上金額の1.00%
出資合計額:2,500万円(5000口)
義捐金:2,500万円

予想リクープ平均月売上金額 35,714,286円(税込)→3,500万円として1%、35万円/月
被災前概算平均月売上金額 12,250,000円(税込)→1200万円として1%、12万円/月

投資期間が106か月で配分期間が70ヶ月。
35万円×70ヶ月=2,450万円÷106ヶ月×12か月=277万円÷2,500万円=約11%(年利)、複利計算だと7.758%
12万円×70ヶ月=840万円÷106ヶ月×12か月=95万円÷2,500万円=約3.8%(年利)、複利計算だと3.28%

手数料を含めると
予想リクープでも約10%(年利)、複利計算だと6.6727%
被災前概算で約3.45%(年利)、複利計算だと2.20%

義捐金を含めると
予想リクープでも約5.28%(年利)、複利計算だと-0.665%
被災前概算で約1.8%(年利)、複利計算だと-5.109%
義捐金を含めたらいけないんだけど。。。

日本だと集まるんだろうけど、これを香港、中国でやれるだろうか。。。
投資としてみると相当きついものがある。

私も単純な投資、近年の投機に近いような投資には違和感を覚えていて、富の再分配制度の研究などもっとやってみたいと思う。愛憎半ばというか、震災ファンドをやってみたいけど運用からみるとかけ離れている。

最高100口。50万円。それぐらいならやってみるかとも思うけど、、、
今後も注目していきたい。

テーマ : ソーシャルレンディング
ジャンル : 株式・投資・マネー

2012年の選挙

現政権の次のことが叫ばれる日本の政治ですが、来年2012年は世界中で政治的な動きがあります。
これは様々な雑誌やコラムで書かれています。


2012年いは米国、フランス、ロシア、韓国で、大統領選挙が控えています。
さらに中国では、第18次全国代表大会が開かれ、代表選出党代表大会或いは党代表会議を召集し、中国共産党の出席代表を選出します。そして台湾も総統選挙があります。

obama.jpg Sarkozy-nicolas-office.jpg medvedev.jpg Li mying bak

xi-jinping.jpg Tsai Ing-wen

2011年は米国でQE2後のQE3の動向、
第三四半期、第四四半期の世界経済の動向が乱高下する相場になるのか
それとも第一、第二四半期のように静かな市場になるのか方向性を見る状況になっています。

日本は2012年までに大きな政治の動きがあるのでしょうか。
日本の人が目覚めるのか、それぞれに自分達が身を守るのか。
両方同時にすることが大切だと思います。

テーマ : 海外投資
ジャンル : 株式・投資・マネー

香港の上場企業、事業信託認められる

アジア一の大富豪・李嘉誠の次男である李沢楷(リチャード・リー)が率いる香港の通信企業PCCWが上場済みの株式を事業信託(business trust)としてスピンオフすることが認められました。

74065382-richard-li.jpg
       【Mr. Richard Li】

今回の許可は香港の上場企業として初めてのことで、人民元建ての株式発行も李ファミリーが初めてでしたし、全てが彼らが香港の最先端を走っています。

今回の許可によりpccwの株式は"ステイプルズ証券(stapled securities)"と呼ばれる香港では新しい概念の証券となります。ステイプルズ証券とは証券が一つの契約でなくいくつかの契約からなり、簡単には売買ができなくなります。

株価が低迷していたpccwのテコ入れやファンドなどにより株価の上下動を防ぐ効果があり、李ファミリーでなければ認められなかった案件だと思います。

Business trust

李嘉誠率いる港湾事業大手のハッチソン・ワンポアも港湾資産のみを事業信託としてシンガポールに上場しました。

イギリスのコモンローから派生している香港では上記のような事業信託のほかにも商業信託、個人信託、家族信託、個人信託法人など様々な法的主体を利用して資産を保護できます。

日本では信託銀行が主な担い手なので、あまり身近ではないですね。
信託は

「特定の者が一定の目的に従い財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべきものとすることをいう」

と定義されていますから、経済的に成功し資産をつくった者がもっと自由に利用されるべきだと思います。
また、信託は高齢者や障害者のための財産管理制度(福祉型信託)としても機能します。

ちなみに今回の李ファミリーのアドバイザーはロスチャイルド・バリュー・プリンシパルズでした。

テーマ : 海外投資
ジャンル : 株式・投資・マネー

ちょい悪親父の国イタリア中小企業はお金が貯まる?

日本の大企業や銀行は海外への進出をどんどん進めていきますが、日本の中小企業はどうしたらいいのでしょうか。

元マイクロソフト日本法人社長、現在は株式会社インスパイアでコンサルティングやベンチャー企業への投資などを行っている成毛眞氏のコラムから。

欧州の中小企業経営者が裕福な理由とは?』より抜粋、編集。


「米国と日本の中小企業はほとんど一緒です。
ただし、欧州のイタリア、フランス、ドイツなどと日本は少し違うかもしれません。制度的な問題です。

イタリアやフランスでは、いわゆる裏経済が発達しているのです。
政府が補そくできない所得がたくさんあるわけです。
そこには税金がかけられませんから、イタリアやフランスの中小企業の経営者はものすごく裕福なのです。

greece-shadow-economy.jpg
【2007年地下経済規模のGDP比、今財形危機が叫ばれるヨーロッパ諸国が目につく】

「イタリア経済はボロボロだ」と言われていながらも、街のピザ屋のおじさんが上質なスーツを着ていたり、高級車に乗っていたりしています。昨年公開された『アマルフィ 女神の報酬』という映画では、イタリアのピザ屋さんがすごくかっこいい身なりで登場するのですが、イタリアに行ってみると本当にあのような人がいるのです。

脱税や裏経済を肯定しているわけではないですが、それは断然に欧州です。
ただし、裏経済が大きいがゆえに、一度崩れ出すと、経済そのものは大きく崩れてしまいます。

Size of shadow economy in relation to total GDP
【地下経済のヨーロッパ比較、西、南、東と地下経済の割合が大きくなる】

2倍にレバレッジがかかっているのと同じことですから。
でも、個人は全体経済とは関係なく、暮らせるわけです。蓄えもありますから。

お金を貯めるといっても日本の貯蓄とはまったく違います。
裏経済というのは、ためる経済。フロー経済ではなく、ストック経済です。

イタリア人に大家族が多いのは、おじいちゃんやおばあちゃんが財産をもっているからです。
日本では相続税を取られて残りません。日本にはフローもストックもありませんが。
所得の補そく率が低いところは大家族化し、補そく率の高いところは核家族化します。
だから、イタリアではフェラーリのような大企業に勤めるよりも、自分で商売をしたほうがもうかるわけです。

money-laundering.jpg
【典型的なマネーロンダリングのフロー】

持っている絵画の数とかが、全然違いますよ。欧州では、絵画や高級宝飾というのは、一種のマネーロンダリングに利用されていた歴史があります。500万円の臨時収入があったとき、黙っていたら税金で半分が取られてしまいます。
だから、500万円の時計を買います。これがストックになるわけです。

ブルガリやカルティエなどの高級ブランドメーカーには、商品を販売するためのカタログがあるのですが、過去のカタログに載っていたもの、つまり今は誰かの手に渡っているものにも買い手がついたりするのです。メーカーは買い手が誰だかわかっているので、売買が成立します。ただ、どこの国にあるかはまた別問題です。そのようにして、ある種のマネーロンダリングのようなことが行われているようです。イタリアとかフランスに宝飾店が多いのは、このような理由があるのです。

Money Laundering Paintings
【マネーロンダリングを絵にしたMicael Godard氏の絵】
Michael Godard

だから、何千万もするような時計を腕につけている日本人がいますが、それを見たイタリア人は腰を抜かします。「脱税の証拠を見せびらかしてどうする?!

日本人は「日本経済はどうですか」と聞くと、前の週に見たバラエティ番組のコメンテーターのコメントをそのまま言うような人が多すぎます。
テレビに出演している方で、アメリカの年次改革要望書を読めば未来が見えるなんて言う人もいますが、そのような人は、海外に行ったことがないか、英語が読めないかのどちらかではないかと思います。
経営者や事業家ならば、少なくともある現象に対する自分の仮説くらいは持っていないと厳しいです。 」

私の仮説としては日本経済は日本国内向けの優しいお金、そして海外に向かう戦うお金の両極端に流れているような気がします。もっと地に足をつけてやらないと、どちらもうまく行かないような気がします。

テーマ : 海外投資
ジャンル : 株式・投資・マネー

日本経済の問題は人口構成

そろそろ日本人は目を覚ましたほうがいいんじゃないでしょうか。
大企業、日本の銀行も海外で収入を増やすため努力しています。
日本経済の問題は政治や仕組みの問題だけではなく根本的に人口構成の問題があります。

元マイクロソフト日本法人社長、現在は株式会社インスパイアでコンサルティングやベンチャー企業への投資などを行っている成毛眞氏のコラムから。

日本経済は超長期で低迷する!」より

『日本経済は50年~100年という超長期で低迷するだろうと考えています。
最大の問題は少子高齢化です。

2030年には65歳以上が人口の3分の2を占めると言われています。
そのようになったら、モノを買う人口が極端に少なくなるわけですから、経済は低迷するとしか考えられません。

Japans population pyramid
【日本の人口ピラミッド推移、高度経済成長期は理想的な形】

65歳をこえた人が、あえてアルマーニのスーツを着たり、ポルシェを買ったりしません。
この年齢では、銀行も住宅ローンを貸しませんから家も買えません。
そのような人たちが人口の3分の2になったら、経済は厳しくなります。

1人の若者が2人の高齢者を支えることになるわけですから、税金を上げざるをえないでしょう。
財源を増やす魔法はありませんので、ほかに手はないかもしれません。

消費税というのは、高齢者から若者へとお金を流すシステムです。
年金に税金をかけられないので、所得のない高齢者からどうやって税金を徴収するかといえば、
もう消費税しかないわけです。

若者や企業から税金を取りすぎると、海外へ逃げられてしまいます。
これは日本だけの話ではありません。どの国も働かない人から税金を取るしかなくなってしまったのです。
消費税率が高い諸外国では、このような理由があるのです。

Consumption tax world
【世界消費税率比較】

日本経済という意味では関係ないと思います。人口の問題です。
高度経済成長期というのは、若者が多かったから実現できたのです。団塊の世代の人口が多かったからです。
どのような国も歴史的に見れば、人数が増えているときに経済が伸びています。
そして、人数が減ると落ち込みます。歴史上ではどの国も同じです。

China population pyramid
【中国・インドの人口ピラミッド、日本に比べると若いのがわかる】

成長する会社にしない限り必ずつぶれる

難しいです。経済全体についてならば、厳しいと思います。しかし、個々の会社は別で、いい会社も出てくると思います。
ただ、経済全体が縮小しながらいい会社が出るということは、ほかの会社が今以上にひどい状態になるということです。
経済全体が小さくなっていくなかで、1割の会社が高収益を上げたとすると、残りの9割は壊滅的な打撃を受けることになります。

「生き残りを賭けて」という言葉が、たとえではなく、本当の意味で使われることになります。
いい会社にならない限りは、生き残ることができない世の中になります。

成長する会社を作らない限りは必ずつぶれます。身を縮めていたのではダメなのです。
全体がうまくいっていた時代は、ぼうっとしていてもとりあえず生き残ることができました。
大金持ちになる人ととりあえず生き残る人に分かれたのです。

マクロ経済が悪いときは、成功する人といなくなる人に分かれます。

The World population aging
【世界人口の65歳以上が若年層を超えるシュミレーション、先進国はすでに超え、途上国も2050年以前に途上国も高齢化社会を迎える】

それは個別の業種によって違いますから、一概には言えません。
例えば、ゼネコン関係はかなり難しいと思います。生き残る方法が考えつきません。
公共事業はますます減り、高齢者は家を買わないです。ゼネコン、土木関連は厳しいと思います。
1,000社に1社くらいは、いい会社が出てくるかもしれません。
でも、どうすればそうなれるのかはわからない。わかっていたら、私がやっていますよ(笑)。

例えば、日本は少子高齢化ですが、アジアという視点で見れば、まだまだ人口増が見込めます。
逆に言えば、もうそれしかないですね。縮小するだけのマーケットに固執する理由はないですから…。

fertility_rate_world_map.png
【生涯出生率の世界地図。希望が残されているのはアフリカ?】

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