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デビィ夫人日本脱出。日本在住者はお金の自己防衛を考えよう。

デビィ夫人のブログで「私は日本を去ります! 原発の為ならず、 日本の追剥のような税務署の為に」というエントリーが話題になっています。

有名税といってもおかしくない取られ方ですが、日本在住者に対する課税をここまで厳しく行うということは、日本国内に投資家を呼ぶことはほとんど不可能になってしまいます。

Dewi Skarno
Soekarno and Ratna Sari Dewi Soekarno

一方、武富士の経営者一族の贈与税では海外在住の場合は課税対象になりませんでした(「1330億追徴取り消し 武富士元専務巨額贈与税訴訟で逆転勝訴」)。

こうなると、資産家や経済的な成功者は海外に移住するという選択肢は加速し、海外から富裕層の移住者も全くなくなるということになってしまします。

相続税も贈与税もなく、キャピタルゲインやインカムゲインにも税金のない香港とは間逆の政策をとる日本。
どういう税務政策があるのか。ただ単に世界一の財務赤字を国民にだけ負わせることを考えているのか。

不可思議でなりません。税金の高い北欧、欧州、北米でさえ、海外のオフショアを利用する選択肢があるのですから。
2000年ぐらいから流行し始めた海外投資やオフショア投資については私自信、同じような業界にいながら懐疑的な目でみていましたが、今の日本の現状を見ていると日本に住んでいる人が惨めに見えてきます。

Ohmae Kenichi

ようやく事業が軌道に乗り始めた経営者が税務で頭を悩ましたり、一般サラリーマンの税金や金融機関の支払いでがんじがらめになったり。大前研一氏ですら財産の自己防衛を言い始めました「メルトダウン寸前の日本経済――自分の将来をどう守るか」(日経BPネット)。少し前までは怪しげな人達が言っていたことですが、真剣に考える時代が来たのかもしれません。

5年ほど前、デビィ夫人、大橋巨泉氏、邱永漢先生の三名は海外居住者にも関わらず、日本で税金を追徴課税されていました。邱永漢先生もいよいよ日本の皆さんが本格的に海外に出るタイミングだと言っています「国境をこえていよいよグローバル化の時代に」、「シャッター通りを離れる絶好のチャンス」。

KYU Eikan

但し、日本の法律や税務を考えると、邱永漢先生のおっしゃるとおり残念ながら移住するしか方法がないのが今の現状です。今回の記事で思ったことが3つあります。

1.国税庁や税務署、税理士、会計士などの業務増加やこの分野への人材流出は経済にも悪影響
2.経済的に成功した人間は移住や海外資産の流出を始める(政治家など特別に保護される人間を除く)。
3.海外への流出はあるが流入がないため、欧米のように新たなイノベーションが難しくなるのでは。

もちろん日本人ですから、生まれた所、育った地域は大事にしたいです。
日本を変えようと中長期的に努力すること、自分の身は自分で守ることが必要になりますね。
珍しく、感情が入ったブログになってしまいました。。。

ハートは熱く、頭は冷静でいないと。

テーマ : 海外投資
ジャンル : 株式・投資・マネー

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