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香港法人設立の仕方

香港株式市場は22,000ポイントを超え、引き続き好調です。不動産市場も異常な値上がりを見せています。失業率も若干下がり5.3%。投資市場は好調ですが、まだまだ実態経済がついてきていないのが現状です。

よく問い合わせがある香港法人の設立の仕方について簡単に書いてみます。詳しくはお問い合わせください。
香港の法人設立は日本に比べても、世界中の他の国々と比較しても恐ろしく簡単にできています。外国人でも特に規制はありません。

まず香港には有限責任会社であるリミテッドカンパニーと無限責任会社の二つが会社の仕組みとしてあります。
香港でビジネスを実際に行い年間収益が50万香港ドル(約700万円)以上の場合や雇用、銀行借り入れなどを考える場合はリミテッドカンパニーを利用することをお薦めします。一方単なる、箱ものとして法人を作る場合は無限責任会社でも構いません。

今回はリミテッドカンパニーについて簡単に説明します。

最低役員1名、株主1名で構成されます。
香港法人に特別に必要なのが会社秘書役(Company Secretary)で会社の登記資料変更や申告を行います。
香港永久居民であれば会社秘書役に就任することができますが、外国人の場合は会計事務所やコンサルティング会社のサービスを利用することになります。それから、リミテッドカンパニーの場合必ず香港公認会計士の監査が毎年必要となります。
登録資本金は1香港ドルからで、払込資本金はありません。ですから、法人設立費用と毎年の維持費だけでもできます。

また、会計事務所や弁護士事務所、コンサルティング会社で法人を販売しており、すぐに購入することもできます。
香港法人を設立する場合は香港内に登録する住所が必要なので、こちらも外国人の場合は実際にオフィスを借りるか弁護士事務所、コンサルティング会社のサービスを利用することとなります。

法人の銀行口座開設も必要資料を揃えれば簡単ですが、役員と株主が銀行に行く必要があります。

他にも香港ではBVI(ブリティシュ・バージン・アイランド)の法人やブルネイ、ガンジーなど様々なオフショア国家の法人を開設することもできます。

法人は個人の資産運用を行う箱ものとして普通に個人に利用されているのが実情です。

詳しくは香港法人登記所(Company Registry)のサイトでご覧下さい。
または日本のジェトロのサイトでも基本的な情報はわかります。
英語、や中国語がちゃんとできれば無料で正確な情報が得られます。
あいまいな情報や自称プロを利用するよりオリジナルの情報源を自分で探すことを推奨します。

テーマ : 海外投資
ジャンル : 株式・投資・マネー

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