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日本・香港租税協定で基本合意

香港を離れて2週間、ようやく香港に戻りました。

最近よく問い合わせのある話題で、日本と香港の租税協定締結について書いてみたいと思います。

3月31日、租税協定の締結について基本合意に達しました。今後、批准手続き(香港では立法会の承認、日本では国会の承認)を経て発効するようです。

表向きは相互の投資や経済交流を一層促進することが期待されるとあります。ライブドア事件や武富士の相続税などをはじめとして脱税や金融事件の舞台となった香港がまっとうになることを期待します。

租税条約とは国際的な二重課税の回避、脱税の防止を目的として多くの国と租税条約を締結しています。租税条約の規定は国内法に優先して適用され、締約相手国の居住者である者または法人に対する日本の課税については、租税条約にしたがって国内法で課税所得として定められている各種所得の所得源泉地が修正されることがあります。また各種所得に対して所得の源泉地である日本における税の減免規定が置かれています。

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オフショア投資についても全うに申告、課税していくべきですね。但し、そうなると海外投資は直接株式以外は雑所得扱いで利益の20%が課税、そして外貨建ての計算もありますから申告は結構めんどくさいものです。

地方税務署によっては対応してくれないところもあるようで非常に面倒くさいものです。日本在住者のオフショア投資を考えると納税の分と為替差損を超えるぐらいの投資リターンがないとあまりメリットがないですね。さらに面倒くさい申告がありますから。

香港の税制を享受したい方は、一番は海外移住をしたり、起業または企業として海外進出して国際化していくことでしょう。税金を気にしないぐらい稼ぐのが一番ですが。

とにかく全うにやることが一番です。今の海外投資ブームには恐ろしさすら感じます。金融庁をはじめとして関連規制当局には是非努力して頂きたいと思います。

テーマ : 海外投資
ジャンル : 株式・投資・マネー

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