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郵貯限度額の引上げと国家ファンド?

連日、家に帰れない日々が続いています。
ブログに多数お問い合わせを頂いておりますが、返事が書けなくて申し訳ありません。
恐ろしく、仕事が溜まってるもので。。。

ブログだけ、少し書かせて頂きます。
政府で郵便貯金限度額の議論が行われていますね。
郵便貯金の預入限度額を2000万円にするとか簡易保険の加入限度額を2,500万円に引き上げる議論です。
変更しないという方向で決まりそうですが、一部反対意見もあるようで。

民主党の前原氏なんんかは「ゆうちょの限度額を上げて国債の引き受けに使わず、国家ファンドとして資源外交やインフラ輸出に活用するべき」というような意見。過激だなぁ。国債からいきなり資源外交、インフラ。。。何か単純に海外の政策ややり方を真似しているだけのような。

産経新聞の日曜経済講座、編集委員・田村秀男は痛烈に批判されていましたね。以下は抜粋です。

「大手銀行を中心とする民間金融は、製造業を上回るスピードで国内の「空洞化」が進んでいる・・・(中略)この際、日本の金融業全体を見直すべきだ。

日本の銀行による融資(2009年までの10年間)
・国内向け融資:10%強減(約50兆円減)
・海外向け融資残高:2.3倍(約1.4兆ドル[約140兆円*]増加)*1ドル=100円換算

JPN bank lend money_29MAR2010

金融業の場合、極端なまでの海外シフト。
海外での資金調達が含まれるものの、日本の貯蓄の多くが国内で使われず、海外に振り向けられている。
国内融資は減少しているが、対照的に銀行の海外向け融資は国内融資減少分の3倍も増えている。

2001年から2006年にかけての小泉政権時代、日銀によるゼロ金利政策と量的緩和政策が実施。
そして、銀行は1990年代のバブル崩壊後の不良債権処理を、相次ぐ大型合併による国内業務の合理化。
この間、銀行は日銀からゼロ金利で大量供給される資金を、円やドルで米国や欧州の投資ファンドや金融機関に投資。デフレに沈む日本国内で「貸しはがし」、代わりに米欧などの海外融資をする。」

そんな議論の中で、三菱UFHが4月から、日本国内にいながらスイスの口座を開設できるサービスを開始するとのニュースが。三井住友も英銀バークレイズと連携したサービスを行うそうです。日本のHSBCプレミアも海外のHSBC口座開設をお手伝いされているようですが、日本国内では富裕層ビジネスができないことを自ら言っているようなものですね。

海外で日本は経済政策がないと言われていますが、本当に日本の金融行政、金融機関はどこに向っているのでしょうか。わけがわかりません。

だから日本では海外投資の詐欺や変な業者が後を絶たないのでしょうね。今後は中国やインドの本当の富裕層だけを相手にしていくことを検討しないといけませんね。細やかな日本のサービスで世界の顧客を相手にしていこうと改めて思います。

テーマ : 海外投資
ジャンル : 株式・投資・マネー

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