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スペイン政府税制改革によるサッカースペインリーグ危機!

サッカーが好きな私は金融市場とともにサッカー市場にいつも注目しています。競技人口が最も多いといっていいサッカーの経済規模は現在では非常に大きくなっています。デイビット・ベッカムなどはサッカーを知らない人でも知っていますよね。何度がこのブログでもサッカー選手の移籍と税金についてとりあげましたが、最近とんでもない動きがまたありました。

2009年11月6日にスペイン国会で”ベッカム法”の取り消しが承認されました。ベッカム法とは外国人高額所得者の税率を24%とする法律です。しかし、今回は年収60万ユーロ(約8,000万円)以上の外国人の所得税を2010年度より引き上げる法案が承認されました。この法案の前には外国人の高額所得者に対する税率を24%から43%に改正する法案が承認されていました。

また、本法律は2010年1月1日以降に契約を交わした年収60万ユーロ以上の外国人選手に適用されますので、ほとんどの外国人選手ですね。しかし。スペインに10年以上居住している者は対象外となるそうです、不思議。ちなみにスペイン人国籍の選手は43%です。

アメリカの不動産バブルと共に、スペイン経済も過去数年は同じような不動産バブルがありました。その後の失業率の高水準はヨーロッパの中でも飛びぬけています。ですから政府も致し方がないところでしょうか。

他のヨーロッパの主要リーグは下記の通りなので、スペインは飛びぬけて安かったのですね。日本も現在円高だし、スポーツ選手だけ優遇してあげれば、有名選手がたくさんくるかもしれませんね。日本より中国のほうが今なら現実可能でしょうか。それにしてもヨーロッパも日本と同じように所得税は高いのですね。香港の個人所得税15%は本当に安いんだなぁ。

オランダ   42%
イタリア   43%
ドイツ    45%
イングランド 45%
スペイン   24%(外国人選手のみ)
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