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香港の上場企業、事業信託認められる

アジア一の大富豪・李嘉誠の次男である李沢楷(リチャード・リー)が率いる香港の通信企業PCCWが上場済みの株式を事業信託(business trust)としてスピンオフすることが認められました。

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       【Mr. Richard Li】

今回の許可は香港の上場企業として初めてのことで、人民元建ての株式発行も李ファミリーが初めてでしたし、全てが彼らが香港の最先端を走っています。

今回の許可によりpccwの株式は"ステイプルズ証券(stapled securities)"と呼ばれる香港では新しい概念の証券となります。ステイプルズ証券とは証券が一つの契約でなくいくつかの契約からなり、簡単には売買ができなくなります。

株価が低迷していたpccwのテコ入れやファンドなどにより株価の上下動を防ぐ効果があり、李ファミリーでなければ認められなかった案件だと思います。

Business trust

李嘉誠率いる港湾事業大手のハッチソン・ワンポアも港湾資産のみを事業信託としてシンガポールに上場しました。

イギリスのコモンローから派生している香港では上記のような事業信託のほかにも商業信託、個人信託、家族信託、個人信託法人など様々な法的主体を利用して資産を保護できます。

日本では信託銀行が主な担い手なので、あまり身近ではないですね。
信託は

「特定の者が一定の目的に従い財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべきものとすることをいう」

と定義されていますから、経済的に成功し資産をつくった者がもっと自由に利用されるべきだと思います。
また、信託は高齢者や障害者のための財産管理制度(福祉型信託)としても機能します。

ちなみに今回の李ファミリーのアドバイザーはロスチャイルド・バリュー・プリンシパルズでした。
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中国のバブル崩壊について①第12次5カ年計画より

2010年頃から言われ続け、2011年に入りますます懸念される中国バブル。
様々なところで書かれるニュースやレポートを追いかけながら考えてみたい。今回は中国経済に重要な5カ年計画から(また他にもベトナム、インド、韓国といった国々も五カ年計画を作成しているとか)。

日本なんて5カ年計画なんてとてもできませんね。余談ですが2006年の出来事を少し調べてみると、FRBのアラン・グリーンスパンが議長職の退任。タイのタクシン首相の退陣。民主党代表に小沢一郎が就任。北朝鮮がテポドン2号を含むミサイル7発を発射。小泉首相の靖国神社参拝。加藤紘一宅放火事件。安倍晋三が第90代内閣総理大臣に就任。年末にサダム・フセインの死刑が執行されて締めくくるという中々日本にも動きのある年でした。

alan_greenspan.jpg Thaksin_Shinawatra_463055c.jpg NKorea-missile.jpg



さて本題に、
中国で2011年3月5日に開幕し、14日に閉幕した第11期全国人民代表大会第4回会議(全人代、国会に相当)では2015年までの経済政策「第12次5カ年計画」を採択しました。

第6代国務院総理である温家宝総理は報告の中で、第12次5カ年計画期の主要目標について以下のように述べた。

245px-Wen_Jiabao_2008.jpg

【第12次5カ年計画期の主要目標から抜粋】

『サービス業の発展を加速し、サービス業の増加値が国内総生産(GDP)に占める割合を4ポイント高める。
都市化を積極的かつ穏当に推進し、都市化率を47.5%から51.5%にまで高め、都市化の質と水準を絶えず高める。

現代農業の発展に力を入れ、社会主義新農村建設を加速する。地域発展の全体戦略と主体機能区戦略をしっかりと実施し、基本的な公共サービスの均等化を少しずつ実現。都市・農村間、地域間の良い相互作用を促進し、第1次、第2次、第3次産業の調和の取れた発展を促進する。人々の生活を全面的に改善。

雇用増加を経済社会発展の優先目標とし、5年間で都市部の新規就業者が4500万人に達することを目指す。

500jizhehui0306.jpg

住民所得の増加と経済発展、労働報酬の増加と労働生産率の向上を同時に推し進める。住民所得が国民所得配分に占める割合を少しずつ高める。労働報酬が第1次分配に占める割合を高める。合理的な所得分配構造を形成する。

都市住民の一人あたり可処分所得と農村住民の一人あたり純収入の年平均成長率がそれぞれ7%以上に達することを目指す。

貧困扶助の基準を高め、貧困人口を減少させる。社会保障制度の整備を加速し、保障水準を高め、都市・農村を全面的にカバーする基本年金、基本医療保障制度を実現する。

都市・農村の3つの基本医療保険の加入率を高め、安定させ、政策の範囲内の医療保険金支払水準を70%以上に引き上げ、都市における政府が低中所得世帯に提供す保障性住宅のカバー率を20%前後に引き上げる。基本的国策である計画出産を堅持し、平均寿命を1歳引き上げる。』

日本での震災直後で日本ではほとんど取り上げられませんでしたが上記のような報道がありました。
下記のような点が識者から懸念されています。

【中国経済の懸念】

1.失業問題:
 失業率は4.3%であったが、これ都市部の登録失業率であり、都市部の不完全雇用と農村部の失業者を全部算入すれば、9.6%になると推計されている。

Unemployment rate

2.インフレ率の急騰:
中国政府も経済政策の重点はインフレ抑制にあると強調している状態である。消費者物価指数(CPI)が高騰しない場合においても、食品価格のような日用品は急騰しており、生活のコストが上昇し、低所得層の生計に大きな影響を及ぼしている。マクロ経済統計からは実質GDP伸び率は10%前後、CPIは4%台。

China CPI and GDP

3.不動産バブル:
多くの不動産が投機対象であり、実需のものが少ない。
上記のとおりインフレ率が4%台でも1年もの預金金利が2%台後半であり、実質金利はマイナスとなる。
そのため預金は金融資産の目減りを意味し、多くの家計は預金を不動産などの実物資産に投資するインセンティブが強く働き不動産バブルが膨らむ一因となる。

china real estate bubble vacation homes EWI May 2010

4.不動産バブルから多様な業種への影響:
中国では株暴落の影響は小さかったが、不動産は建設や建材以外にも、金融機関の不良債権問題の顕在化や家電や自動車など幅広い産業に影響する。



5.政府の金融危機後の景気対策の後遺症:
2008年の金融危機で中国政府は財源を示さずに4兆元(約52兆円)の緊急景気対策を打ち出し、人民元紙幣を大量に印刷したことが現在のインフレや不動産価格高騰の背景にある。

Fiscul Stimulus GDP 2009

投資している人間として下記の点に注意するべきかなと思います。

【中国バブル崩壊から逃れるために確認すること】

1.中国の金融政策、銀行への政策を注視する。
2.中国国内の銀行貸出率、貸出額に注意する。
3.不動産価格を注意深く観察する。
4.不動産売買の量を注意深く観察する。
5.インフラ関連への投資も影響することを注意。
6.現在も上がり続ける不動産価格だが、急激に値上がりをした場合に注意する。

WO-AE006_CECON_G_20110111183027.jpg


最後に中国株で不動産やインフラ関連の投資をしている人は、十分に利益を出していれば一旦手じまいをしてのんびり観察しましょう。お金でひやひやするのはバカげた人生です。

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増える香港への企業進出、アジアのウォール街は香港か

1970年代高度経済成長期の商社、1980年代中国の改革開放政策を受けて香港進出をはじめた製造業、その後日系企業融資のための銀行、製造業の下請け企業の進出、近年の小売業進出と進出企業のトレンドは変化しつつありますが、後にある中国市場や購買意欲の高い香港市場を目指して企業進出は止まりません。

税制や法律の整備度合いや生活面も含めてトータルで利用しやすい国の一つが香港です。金融ではアジアの本社機能やリサーチ、アナリスト業務を移動させるケースも目立っています。ビジネスする、お金を増やすならやはり香港という場所の利点は非常に高いものです。

進出の際の現地法人設立も会計事務所、弁護士事務所、ビジネスサポート会社様々な選択肢があります。中国市場を考える際も香港は非常に便利です。去年から始まった香港内の銀行での人民元決済サービスのおかげで随分便利になりました。

HKG.jpg Wall street


香港居住者でないと人民元口座を持てませんが法人だと、簡単ですし取引額の制限もありません。香港内だと人民元小切手での取引も可能です。

外貨の持出し、持ち込制限がないため、世界中の商取引が行われるのが香港となっています。自由こそ香港の強みです。

邱永漢先生も『やがて香港がアジアのウォール街に』という記事を書いておられます。
先生の予測は大体当たるので、我々の未来も明るいのではないかと。

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年明け、皆が気になる中国の動向

2011年になりました。
明けましておめでとうございます。香港は旧正月なので、あまり新年気分ではありませんが、とりあえず新しい年です。

2010年は比較的安定した金融、投資市場でしたが(日本円を除き)2011年は不安定さが見えています。
たくさんの投資家が懸念するのが中国のバブル。大前研一さんなんかもメルマガでおっしゃっているようです。
実際、北京や上海の不動産市場でもかなり心配されているようで、広東省に投資している香港人達もバブル懸念は持っています。香港の不動産は香港政府の規制にも関わらず下がる様子がありません。

さらに恐れられているのはインフレ。すでに香港でも物価がどんどん身近なところで上がってきています。
世界的にインフレ傾向になってきています。

株式も今年はかなり上下動すると思われます。株式が恐れられ、不動産バブルとなると今度は金や先物商品にも投資がながれ、近年ますますその傾向にあります。

今年の話ではありませんが、将来の中国像について垣間見れる記事がありました。
中国人ジャーナリスト安替(アンティ)にインタビューした松原耕二さんの記事より。

Liu xiaobo
2010年ノーベル平和賞を受賞した劉 暁波(リュウ・シャオボー)

アンティ氏
「政治体制を変えたいと思っても今の体制は強固で変えるのは難しいと思います」
「それより、私の仮説はこうです。政府の言う“社会の安定”を保つコストが大きくなることが社会を変えるのです。
コストを維持できなくなると社会を変えるしかなくなるのです」
(4億人のインターネットユーザーがどんなことを書いているかをモニタリングするなどの監視・管理コスト)

「現在、中国で社会の安定を保つためのコストは国防費と同じくらいかかっているとも言われています。
 これが増え続けてコストが維持できなくなったらもうこうしたやり方をやめるしかなくなります。
 その時、中国の体制は変わるのだと思います」
「10年後にはそうなります」

確かにお金が理由なら、それはあるかもしれないと思いました。
超現実的な話です。

それにしても1月1、2日と広州(番禺)香江野生動物世界に行ってきましたが、
恐ろしい渋滞、その中でのマナーの無さにあらゆるところでの自動車事故に故障。
動物園のサファリパークでの自家用車での追い抜きあい。

中国はやはり中国のままでした。
中国パワーは健在です。。。

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人民元のからくり

8月はあっという間に過ぎていきます。今年の夏は以外と涼しく過ごしやすいです。

少し古くなりますが、人民元の話。
2010年8月1日の産経新聞の記事「日曜経済講座 垂れ流しては回収する 国際通貨人民元のからくり」からです。

まず、今では日本を抜き世界第二位の国民総生産(GDP)になった中国の人民元は通貨としても資本としてもがんじがらめにされていることをご存じでしょうか。日本だと今現在、円高基調で国内輸出企業は大変なダメージ。輸出だけでなくてもここ数年で20%近くの上下動がある為替リスクがあります。

USD RMB

しかし、中国の場合は米ドルにほぼ固定させるような政策をとっているので、企業にとっての為替リスクがありません。さらに国際的には人民元で決済できるように各国と通貨交換協定を結び人民元の近い道を増やしています。ですから、中国はどんどん投資もできるわけです。

中国国内ではどんどん人民元紙幣を印刷し、米ドルを買い上げながら外国からさらなる投資をし、国内市場と需要を刺激します。人民元自体は海外から攻撃を受けませんが、外国では使いたい放題最高の状態にあります。

さらに中国は香港での人民元決済の幅をひろけ、公社債の発行や人民元建て金融商品の許可をどんどん進めています。

人民元の現預金合計はここ4年間で2倍以上に増え、米ドルを約100兆円余り超えているそうです。すでに人民元は見えないところで国際通貨になっているのかもしれません。

こういう状況を見ながら、半歩先の未来を感じ投資やビジネス、今後の生き方を考えていく必要があります。


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