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7月初ブログ 「社会保障と税に関する番号」

ネットを見たりする時間もなく、ましてやブログを書くどころではない毎日です。
ツイッターや情報発信自体が無意味なんじゃないかなぁと最近感じたりもしています。

 「社会保障と税に関する番号」が「マイナンバー」という名称に決まったというコラムをみて、
うまい名称だなぁと、柔らかい語感ですよね。

朝日新聞、日経新聞、読売新聞を読み比べするサイト「あらたにす」より

東大大学院 坂村 健 教授の 「マイナンバーの「安全」を問う

日本もいよいよ国民総番号制の社会ですね。
今までの事例をみても便利になると悪用されることがほとんど。

政党や官僚うんぬんじゃなくて、
国の体制自体問われてもいいんじゃないかなぁなんて
幕末維新のころの小説や19世紀の琉球王国を舞台にした物語「テンペスト」を観てると思ったりもします。

今の時代は仕事や住む場所は選べますから
日本には住まなくていいなぁとつくづく思います。
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テーマ : 海外投資
ジャンル : 株式・投資・マネー

それでも日本の富は世界第二位

恒例の世界の富裕層レポート(World Wealth Report 2011)が出ました。
100万米ドル以上の投資可能額を持つ人を富裕層と定義しています。

capgemini_logo_1.jpg

まず富裕層の資産は2008年の金融危機以前のレベルにまで回復しました。
アジアの富裕層は欧州を抜き、米国についで2位となっています。
しかし、依然世界の富裕層の53%は米国、日本、ドイツに集中しています。
中国もまだ第4位。

20110625_WOC074.gif

日本人も明治以降の蓄積された富はまだまだ捨てたものではありませんね。
それぞれの資産がどのように推移しているか下記のように記述されていました。

Wealth.jpg

日本人の預金、債券志向は数字でみてもその通りなんですね。

Wealth 2

日本の高齢化も富裕層も同じ状況です。そうなってくると日本の場合、相続税の壁にぶち当たります。
下図で見ると日本はやはり団塊の世代が多いですね。

Wealth 3

このような富裕層の場合はまず資産保全が重要となり、租税、法律の対応が重要となります。
それから運用、またはファイナンスといったものを絡めながら対応しますので相応の国際間での経験や専門性が必要となります。

日々研鑽していくしかありませんね。


テーマ : 海外投資
ジャンル : 株式・投資・マネー

東京AIM取引所が沖縄へ?

新聞での連載コラムが終わり少しほっとしています。
やはり文章を書くというのは難しいなぁと実感させられました。
無から有を生み出すことは大変です。

新聞の中で日本国内にもオフショア金融特区創設をという内容を数回書きました。
このアイデアはたくさんの著名人や政治家も提案しています。

そんな中、東証AIM取引所の沖縄、名護への移転検討がされている記事を知人の方から送付頂きました。
AIM取引所はプロ投資家向けの市場として2009年に設立され、ようやく1つ目の新規上場が行われたばかりです。

Tokyo AIM

シンガポールのカタリスト市場といい、いろんな取引所は作られていきましたが、あまりうまくいっていないというような気がします。沖縄は是非富裕層向けの資産運用を中心としたサービスを検討してもらいたいものです。

日本の税制がある限り無理なのでしょうか。。。
日本の税制では世代間を超えた資産運用は実質不可能です。

緩やかに管理しながら、お金をアンダーグラウンドに流れないようにする政策をとるべきだと思います。

テーマ : 海外投資
ジャンル : 株式・投資・マネー

被災地ファンドの年利

震災から3か月。いろんな震災関連のものがある。そんな中でも業界で関係あるのが復興支援型ファンド。便乗商法も随分ありそうで怖いところもありますが。。。

復興支援型のファンドには、被災した会社に直接出資する、被災地の自治体や企業が発行する債券等に投資する、日本国内全体に投資するもの様々です。

代表的なのが「セキュリテ被災地応援ファンド」最低申込金額は 一社10,500円から。内訳は出資金5,000円、応援金(寄付)5,000円、出資金取扱手数料500円。投資期間は5~9年程度で、当初一定期間は無分配ですが、その後は売上に応じて分配。出資者には「復興後に初めて出荷される製品が送られる」などの特典も用意。

取扱い手数料500円が出資を集める会社が徴収します。
出資額が5,000円で手数料が500円ですから手数料10%。
合計が2,500万円で、手数料250万円。
ファンドマネジャーの仕事も無いですから、実質ファンド管理会社としてはかなりいい手数料が徴収できますね。

投資期間が営業開始日から8年10ヶ月(106ヶ月)
会計期間開始日から36ヶ月間(無分配期間):売上金額の0.00%
無分配期間終了後から会計期間終了日まで(70ヶ月間):売上金額の1.00%
出資合計額:2,500万円(5000口)
義捐金:2,500万円

予想リクープ平均月売上金額 35,714,286円(税込)→3,500万円として1%、35万円/月
被災前概算平均月売上金額 12,250,000円(税込)→1200万円として1%、12万円/月

投資期間が106か月で配分期間が70ヶ月。
35万円×70ヶ月=2,450万円÷106ヶ月×12か月=277万円÷2,500万円=約11%(年利)、複利計算だと7.758%
12万円×70ヶ月=840万円÷106ヶ月×12か月=95万円÷2,500万円=約3.8%(年利)、複利計算だと3.28%

手数料を含めると
予想リクープでも約10%(年利)、複利計算だと6.6727%
被災前概算で約3.45%(年利)、複利計算だと2.20%

義捐金を含めると
予想リクープでも約5.28%(年利)、複利計算だと-0.665%
被災前概算で約1.8%(年利)、複利計算だと-5.109%
義捐金を含めたらいけないんだけど。。。

日本だと集まるんだろうけど、これを香港、中国でやれるだろうか。。。
投資としてみると相当きついものがある。

私も単純な投資、近年の投機に近いような投資には違和感を覚えていて、富の再分配制度の研究などもっとやってみたいと思う。愛憎半ばというか、震災ファンドをやってみたいけど運用からみるとかけ離れている。

最高100口。50万円。それぐらいならやってみるかとも思うけど、、、
今後も注目していきたい。

テーマ : ソーシャルレンディング
ジャンル : 株式・投資・マネー

日本経済の問題は人口構成

そろそろ日本人は目を覚ましたほうがいいんじゃないでしょうか。
大企業、日本の銀行も海外で収入を増やすため努力しています。
日本経済の問題は政治や仕組みの問題だけではなく根本的に人口構成の問題があります。

元マイクロソフト日本法人社長、現在は株式会社インスパイアでコンサルティングやベンチャー企業への投資などを行っている成毛眞氏のコラムから。

日本経済は超長期で低迷する!」より

『日本経済は50年~100年という超長期で低迷するだろうと考えています。
最大の問題は少子高齢化です。

2030年には65歳以上が人口の3分の2を占めると言われています。
そのようになったら、モノを買う人口が極端に少なくなるわけですから、経済は低迷するとしか考えられません。

Japans population pyramid
【日本の人口ピラミッド推移、高度経済成長期は理想的な形】

65歳をこえた人が、あえてアルマーニのスーツを着たり、ポルシェを買ったりしません。
この年齢では、銀行も住宅ローンを貸しませんから家も買えません。
そのような人たちが人口の3分の2になったら、経済は厳しくなります。

1人の若者が2人の高齢者を支えることになるわけですから、税金を上げざるをえないでしょう。
財源を増やす魔法はありませんので、ほかに手はないかもしれません。

消費税というのは、高齢者から若者へとお金を流すシステムです。
年金に税金をかけられないので、所得のない高齢者からどうやって税金を徴収するかといえば、
もう消費税しかないわけです。

若者や企業から税金を取りすぎると、海外へ逃げられてしまいます。
これは日本だけの話ではありません。どの国も働かない人から税金を取るしかなくなってしまったのです。
消費税率が高い諸外国では、このような理由があるのです。

Consumption tax world
【世界消費税率比較】

日本経済という意味では関係ないと思います。人口の問題です。
高度経済成長期というのは、若者が多かったから実現できたのです。団塊の世代の人口が多かったからです。
どのような国も歴史的に見れば、人数が増えているときに経済が伸びています。
そして、人数が減ると落ち込みます。歴史上ではどの国も同じです。

China population pyramid
【中国・インドの人口ピラミッド、日本に比べると若いのがわかる】

成長する会社にしない限り必ずつぶれる

難しいです。経済全体についてならば、厳しいと思います。しかし、個々の会社は別で、いい会社も出てくると思います。
ただ、経済全体が縮小しながらいい会社が出るということは、ほかの会社が今以上にひどい状態になるということです。
経済全体が小さくなっていくなかで、1割の会社が高収益を上げたとすると、残りの9割は壊滅的な打撃を受けることになります。

「生き残りを賭けて」という言葉が、たとえではなく、本当の意味で使われることになります。
いい会社にならない限りは、生き残ることができない世の中になります。

成長する会社を作らない限りは必ずつぶれます。身を縮めていたのではダメなのです。
全体がうまくいっていた時代は、ぼうっとしていてもとりあえず生き残ることができました。
大金持ちになる人ととりあえず生き残る人に分かれたのです。

マクロ経済が悪いときは、成功する人といなくなる人に分かれます。

The World population aging
【世界人口の65歳以上が若年層を超えるシュミレーション、先進国はすでに超え、途上国も2050年以前に途上国も高齢化社会を迎える】

それは個別の業種によって違いますから、一概には言えません。
例えば、ゼネコン関係はかなり難しいと思います。生き残る方法が考えつきません。
公共事業はますます減り、高齢者は家を買わないです。ゼネコン、土木関連は厳しいと思います。
1,000社に1社くらいは、いい会社が出てくるかもしれません。
でも、どうすればそうなれるのかはわからない。わかっていたら、私がやっていますよ(笑)。

例えば、日本は少子高齢化ですが、アジアという視点で見れば、まだまだ人口増が見込めます。
逆に言えば、もうそれしかないですね。縮小するだけのマーケットに固執する理由はないですから…。

fertility_rate_world_map.png
【生涯出生率の世界地図。希望が残されているのはアフリカ?】

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