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デヴィ夫人の課税取り消し請求

海外でも日本の内閣不信任案提出は一斉にニュースになっていました。震災や原発もまったく目途が立たない中どうなっているんでしょうか。

4月16日「デビィ夫人日本脱出。日本在住者はお金の自己防衛を考えよう。」の記事の続報です。

デヴィ夫人の課税取り消し請求、退ける 東京地裁

『所得税と重加算税計約4,900万円を払うよう命じた渋谷税務署の決定を不服として、処分取り消しを求めた訴訟。

デヴィ夫人は平成16年分の所得を2,053万円と税務署に申告していたが、
税務署はデヴィ夫人が唯一の株主を務める会社から1億1,512万円の配当所得があったとして、
総所得1億3,565万円について税納付を命じる更正処分などを出していた。

デヴィ夫人側は、会社がフランス当局に対し収益分の納税を行っているとして「処分は二重課税にあたる」などと主張したが、判決は「会社への課税と、原告の所得に課された税は趣旨を異にする」として退けた。』


【金額まとめ】

平成16年分所得  : 2,053万円
平成16年分配当所得:1億1,512万円(国税局計算)
平成16年総所得  :1億3,565万円(国税局計算)
所得税と重加算税計: 4,900万円(国税局計算)
上記税率     :  42.56%(利息など計算せず単純値)

日本在住者で日本国籍の場合は海外での収入に関しても課税対象になるのはわかりますが、
デヴィ夫人はインドネシア国籍にもかかわらず、海外源泉所得に税金がかかるのはなぜなんでしょうか。

F-Real Estate P-Company.jpg Dewi-J,I

記事やデヴィ夫人のブログから察するにパナマ法人名義所有のフランス不動産売却益で、フランスでは申告済み。それをパナマ法人からの配当としてデヴィ夫人に配当したものが課税対象となったようです。

フランスでの課税は当然で、パナマは海外の活動に関しては非課税ですから無税です。
日本在住者でも海外源泉の収入について外国人の場合は税金がかからないはずですが、
今回は課税対象となってしまいました。

これには2010年3月にあったパナマの税制改正が原因だと思われます。
法人税30%→25%に変更されました。
そうなってしまうと日本のタックスヘイブン対策税制の基準である「法人の所得に対する税が所得の25%以下となる外国子会社等」にかかり、日本で合算税制となり日本の所得と合算されてしまいます。

但し平成22年の法改正でタックスヘイブン対策の対象となる法人税は25%から20%となっているので、
パナマは入らないのではないかと思いましたが、デヴィ夫人が売却し送金したのが2006年のようですからやはり旧
税制が適用されるのでしょう。(後の調べでトリガー税引き下げは平成24年3月期以降かららしい)

*タックスヘイブン税制参考(ジェトロ)

タックスヘイブン税制は外国人にはかからないと思っていたのですが、日本居住者にかかるのですね。
外国人もペーパーカンパニーを所有して配当を日本で受け取ると確実に課税対象になるという恐ろしい法律。

もしデヴィ夫人がフランスの不動産を普通に個人名義でもっていれば課税対象にならなかったと思われますし。この場合日本国籍であったとしても租税条約を結んでいるので、税率は個人でも雑所得20%。素直にフランス法人でもっていたとしても配当しても租税条約により10%。

J-F 2

日本に送金していなければ把握することさえ難しく、税金がゼロになったことも十分に考えられます。デヴィ夫人ほどの有名人ならいざしらず、下記のケースで税金がかかるのはおかしい。

例)中国から日本に出稼ぎに来てるインドネシア人。フランスで持っていた不動産を売却し、香港の自分名義の口座で受け取った。日本で税金が請求されるだろうか?

日本で有名人でフランスの不動産をパナマというオフショア法人経由で日本に配当で送り、追徴課税を受けるという最悪なケースだと思いました。下手にオフショア法人やペーパーカンパニーを使うものではありませんね。

どちらにしろ日本ってどんな国なんだろうか。。。
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テーマ : 海外投資
ジャンル : 株式・投資・マネー

デビィ夫人日本脱出。日本在住者はお金の自己防衛を考えよう。

デビィ夫人のブログで「私は日本を去ります! 原発の為ならず、 日本の追剥のような税務署の為に」というエントリーが話題になっています。

有名税といってもおかしくない取られ方ですが、日本在住者に対する課税をここまで厳しく行うということは、日本国内に投資家を呼ぶことはほとんど不可能になってしまいます。

Dewi Skarno
Soekarno and Ratna Sari Dewi Soekarno

一方、武富士の経営者一族の贈与税では海外在住の場合は課税対象になりませんでした(「1330億追徴取り消し 武富士元専務巨額贈与税訴訟で逆転勝訴」)。

こうなると、資産家や経済的な成功者は海外に移住するという選択肢は加速し、海外から富裕層の移住者も全くなくなるということになってしまします。

相続税も贈与税もなく、キャピタルゲインやインカムゲインにも税金のない香港とは間逆の政策をとる日本。
どういう税務政策があるのか。ただ単に世界一の財務赤字を国民にだけ負わせることを考えているのか。

不可思議でなりません。税金の高い北欧、欧州、北米でさえ、海外のオフショアを利用する選択肢があるのですから。
2000年ぐらいから流行し始めた海外投資やオフショア投資については私自信、同じような業界にいながら懐疑的な目でみていましたが、今の日本の現状を見ていると日本に住んでいる人が惨めに見えてきます。

Ohmae Kenichi

ようやく事業が軌道に乗り始めた経営者が税務で頭を悩ましたり、一般サラリーマンの税金や金融機関の支払いでがんじがらめになったり。大前研一氏ですら財産の自己防衛を言い始めました「メルトダウン寸前の日本経済――自分の将来をどう守るか」(日経BPネット)。少し前までは怪しげな人達が言っていたことですが、真剣に考える時代が来たのかもしれません。

5年ほど前、デビィ夫人、大橋巨泉氏、邱永漢先生の三名は海外居住者にも関わらず、日本で税金を追徴課税されていました。邱永漢先生もいよいよ日本の皆さんが本格的に海外に出るタイミングだと言っています「国境をこえていよいよグローバル化の時代に」、「シャッター通りを離れる絶好のチャンス」。

KYU Eikan

但し、日本の法律や税務を考えると、邱永漢先生のおっしゃるとおり残念ながら移住するしか方法がないのが今の現状です。今回の記事で思ったことが3つあります。

1.国税庁や税務署、税理士、会計士などの業務増加やこの分野への人材流出は経済にも悪影響
2.経済的に成功した人間は移住や海外資産の流出を始める(政治家など特別に保護される人間を除く)。
3.海外への流出はあるが流入がないため、欧米のように新たなイノベーションが難しくなるのでは。

もちろん日本人ですから、生まれた所、育った地域は大事にしたいです。
日本を変えようと中長期的に努力すること、自分の身は自分で守ることが必要になりますね。
珍しく、感情が入ったブログになってしまいました。。。

ハートは熱く、頭は冷静でいないと。

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ジャンル : 株式・投資・マネー

香港での相続

香港に投資をしている外国人、非香港在住者は非常に多いと思います。
香港は相続税、贈与税がありませんので、心配されない人が多いとは思いますが、実際所有権を移すのは時間がかかります。

海外(香港からみて)での相続が1年、香港で弁護士(solicitor)を通じて香港最高裁判所へ申請するのが半年から1年。合計で2年ほどかかります。

ましてや香港の財産やルールに精通していない方が相続する場合は不安で仕方がないのではないでしょうか。また、香港の弁護士はタイムチャージ制で非常に高くつきます。

ある程度情報をまとめて、コンサルティングしながらリーズナブルで専門家の弁護士をご紹介させて頂きますので、ご心配な方はご連絡下さい。

今後数十年経つと随分香港内での相続ケースが増えそうですね。

日本人にとって海外と言えば、アメリカ。アメリカも香港などのオフショアに比べると税金は高いですよー。
アメリカからアジアに資産をうつして下さい。アメリカ人のオフショア規制は厳しいですが、日本国籍の場合は税金申告すればまったく問題ありません。

states rate

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香港の高額納税者の納税額は?

少し古い記事ですが、5月5日付ででていた香港の給与所得税の最高納税額者の納税額が掲載されていました。その額9,100万香港ドル(約1億9千2百万円)。

世界の中でもかなり税金が安い場所である香港で給与所得税を9,100万ドル納税したというのは相当なものです。多少の累進課税はありますが、平均すると個人所得税が15%の香港。

HK top earner

ということは給与が6億666万香港ドル(約8億円)相当の給与額だったと予想されます。日本の高額納税者番付の2004年の第1位が36億9238万円で、日本の税率を考えると額面は100億円ぐらいだったのではないかと思われます。

香港の稼ぎは少ないなぁと思うかもしれません。ところが所得税であるprofit taxのほうの納税額は26億3千万香港ドル(約31億5千6百万円)ですから、香港の税率からすると210億四千万円程度の稼ぎとなります。

実に日本の2倍以上。

税金の違いって大きいですね。

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日本・香港租税協定で基本合意

香港を離れて2週間、ようやく香港に戻りました。

最近よく問い合わせのある話題で、日本と香港の租税協定締結について書いてみたいと思います。

3月31日、租税協定の締結について基本合意に達しました。今後、批准手続き(香港では立法会の承認、日本では国会の承認)を経て発効するようです。

表向きは相互の投資や経済交流を一層促進することが期待されるとあります。ライブドア事件や武富士の相続税などをはじめとして脱税や金融事件の舞台となった香港がまっとうになることを期待します。

租税条約とは国際的な二重課税の回避、脱税の防止を目的として多くの国と租税条約を締結しています。租税条約の規定は国内法に優先して適用され、締約相手国の居住者である者または法人に対する日本の課税については、租税条約にしたがって国内法で課税所得として定められている各種所得の所得源泉地が修正されることがあります。また各種所得に対して所得の源泉地である日本における税の減免規定が置かれています。

Sozeijyoyaku.jpg

オフショア投資についても全うに申告、課税していくべきですね。但し、そうなると海外投資は直接株式以外は雑所得扱いで利益の20%が課税、そして外貨建ての計算もありますから申告は結構めんどくさいものです。

地方税務署によっては対応してくれないところもあるようで非常に面倒くさいものです。日本在住者のオフショア投資を考えると納税の分と為替差損を超えるぐらいの投資リターンがないとあまりメリットがないですね。さらに面倒くさい申告がありますから。

香港の税制を享受したい方は、一番は海外移住をしたり、起業または企業として海外進出して国際化していくことでしょう。税金を気にしないぐらい稼ぐのが一番ですが。

とにかく全うにやることが一番です。今の海外投資ブームには恐ろしさすら感じます。金融庁をはじめとして関連規制当局には是非努力して頂きたいと思います。

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