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ちょい悪親父の国イタリア中小企業はお金が貯まる?

日本の大企業や銀行は海外への進出をどんどん進めていきますが、日本の中小企業はどうしたらいいのでしょうか。

元マイクロソフト日本法人社長、現在は株式会社インスパイアでコンサルティングやベンチャー企業への投資などを行っている成毛眞氏のコラムから。

欧州の中小企業経営者が裕福な理由とは?』より抜粋、編集。


「米国と日本の中小企業はほとんど一緒です。
ただし、欧州のイタリア、フランス、ドイツなどと日本は少し違うかもしれません。制度的な問題です。

イタリアやフランスでは、いわゆる裏経済が発達しているのです。
政府が補そくできない所得がたくさんあるわけです。
そこには税金がかけられませんから、イタリアやフランスの中小企業の経営者はものすごく裕福なのです。

greece-shadow-economy.jpg
【2007年地下経済規模のGDP比、今財形危機が叫ばれるヨーロッパ諸国が目につく】

「イタリア経済はボロボロだ」と言われていながらも、街のピザ屋のおじさんが上質なスーツを着ていたり、高級車に乗っていたりしています。昨年公開された『アマルフィ 女神の報酬』という映画では、イタリアのピザ屋さんがすごくかっこいい身なりで登場するのですが、イタリアに行ってみると本当にあのような人がいるのです。

脱税や裏経済を肯定しているわけではないですが、それは断然に欧州です。
ただし、裏経済が大きいがゆえに、一度崩れ出すと、経済そのものは大きく崩れてしまいます。

Size of shadow economy in relation to total GDP
【地下経済のヨーロッパ比較、西、南、東と地下経済の割合が大きくなる】

2倍にレバレッジがかかっているのと同じことですから。
でも、個人は全体経済とは関係なく、暮らせるわけです。蓄えもありますから。

お金を貯めるといっても日本の貯蓄とはまったく違います。
裏経済というのは、ためる経済。フロー経済ではなく、ストック経済です。

イタリア人に大家族が多いのは、おじいちゃんやおばあちゃんが財産をもっているからです。
日本では相続税を取られて残りません。日本にはフローもストックもありませんが。
所得の補そく率が低いところは大家族化し、補そく率の高いところは核家族化します。
だから、イタリアではフェラーリのような大企業に勤めるよりも、自分で商売をしたほうがもうかるわけです。

money-laundering.jpg
【典型的なマネーロンダリングのフロー】

持っている絵画の数とかが、全然違いますよ。欧州では、絵画や高級宝飾というのは、一種のマネーロンダリングに利用されていた歴史があります。500万円の臨時収入があったとき、黙っていたら税金で半分が取られてしまいます。
だから、500万円の時計を買います。これがストックになるわけです。

ブルガリやカルティエなどの高級ブランドメーカーには、商品を販売するためのカタログがあるのですが、過去のカタログに載っていたもの、つまり今は誰かの手に渡っているものにも買い手がついたりするのです。メーカーは買い手が誰だかわかっているので、売買が成立します。ただ、どこの国にあるかはまた別問題です。そのようにして、ある種のマネーロンダリングのようなことが行われているようです。イタリアとかフランスに宝飾店が多いのは、このような理由があるのです。

Money Laundering Paintings
【マネーロンダリングを絵にしたMicael Godard氏の絵】
Michael Godard

だから、何千万もするような時計を腕につけている日本人がいますが、それを見たイタリア人は腰を抜かします。「脱税の証拠を見せびらかしてどうする?!

日本人は「日本経済はどうですか」と聞くと、前の週に見たバラエティ番組のコメンテーターのコメントをそのまま言うような人が多すぎます。
テレビに出演している方で、アメリカの年次改革要望書を読めば未来が見えるなんて言う人もいますが、そのような人は、海外に行ったことがないか、英語が読めないかのどちらかではないかと思います。
経営者や事業家ならば、少なくともある現象に対する自分の仮説くらいは持っていないと厳しいです。 」

私の仮説としては日本経済は日本国内向けの優しいお金、そして海外に向かう戦うお金の両極端に流れているような気がします。もっと地に足をつけてやらないと、どちらもうまく行かないような気がします。
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ドイツ、スイス脱原発を選択

未だに原発問題が収束しないまま、内閣不信任案を出すとか出さないとか言っている日本の政治。
ドイツ、スイス脱原発を選択しています。随分先の話なので、実効性はともかく政治的な発言として、目標設定としては有効な手段なのではないでしょうか。

ドイツは2022年までに全原発停止を発表しました。
→ 17か所の原発を2022年までに全機停止。全電力消費量の20%をエミッションフリーに代替していく。

Germany nuclear

スイス、2034年までに「脱原発」を閣議決定しました。
→ 現在の電力の原発依存度は39%ですが、2050年エネルギー計画で脱原発を決定。

Swiss nuclear A

欧州各国や経済アナリストでは代替エネルギー使用による二酸化炭素排出の増加やコスト増加を否定的にみる意見が多いですが、自主独立の意識の強いドイツ、スイスは本当に実行するのではないでしょうか。

一方、チェルノブイリ原発事故翌年の1987年、原発廃止を決定し、1990年に全て廃炉にしたイタリアは、電力コストの上昇を理由に2008年から全廃を撤回して原発の建設を始める議論が巻き起こり2030年までに電力の25%を原発で賄うという計画を立てていましたが、今は1年のモラトリウム期間を設けています。

Italy nuclear A

法律やルールは誰かのためにあるのではなくて、人がそれぞれ幸せになるためにあるものです。
思い切った政治的判断をしてもらいたいものです。

人が通るところに道ができていきます。

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カナダ年金基金(CPP)とは

前回、マイクロソフトによるスカイプ買収の話を書きましたが、その中でカナダの年金計画委員会がスカイプ株を所有していた話を書きました。

今回はそのカナダの年金計画投資委員会(CPP Investment Board、以下CPPIB)について少し調べてみました。

CPP とは Canada Pension Planの略でカナダ年金基金です。約1,700万人の年金を運用しています。CPPIBは1997年に創設され、カナダ年金計画に所有され投資される委員会で政府からは独立した組織です。1999年3月に投資を開始しました。

カナダでは1995年あたりから年金の持続可能性の是非が問われ上記のとおり新たにCPPIBが創設されCPPの強化に取り組み始めたのです。CPPIBではリターンを年金受給者に支払えるターゲットも明確に定めています。

CPP Fund

サイトのデザインもそうですが、とにかく情報がクリアなのが特徴的です。
日本の国民年金や厚生年金の運用の情報開示とはだいぶ違います。

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米国経済も日本の深刻な状況に似ている

日本は以前から経済問題は深刻な状況でしたが、震災の対応をみているとさらに拍車がかかり本格的に移民できる人は移民したり、海外進出を目指すような時代となってきた。国内市場で食べていけない場合は海外で稼いで日本に送るような時代が来る。

日本だけではなく、先進国は同じような問題を抱えている。特に世界一である米国は深刻であり、米国国内の論調もかなり悲観的なものが多くなってきている。英国の週刊誌エコノミストの記事やニューヨークのブルームバーグ市長の記事からもそのようなものが見えてくる。

『米国経済の何が問題なのか。政治家による国の問題についての取り組みが間違っているからなのか。どちらにしろ政治家は欧州の状況から学ぶべきである。

米国についての楽観的見方はかろうじて続いているだけである。過去のように1970年代や1990年代のように戻ることはないであろう。現在のオバマ政権も世論調査では国民の60%が経済政策を支持していない。失業率は下落し続けているが、株価は3年ぶりの高値となり、住宅価格も停滞したまま、原油価格はうなぎのぼりである。

これは最近始まった兆候ではなく、長い間にかけて米国で起こり続けていたもので、生活レベルは上がっていくが、雇用の創出が減り暗い将来が見えてきている状態である。米国政府の赤字と中国の脅威が主な原因である。

Freedom.jpg PUblic debit per person



しかし、アメリカにあるシリコンバレーやアイビーリーグは中国やドイツに存在するだろうか。とはいえ米国経済の弱さは事実であり、修正するには時間が必要だ。本当の問題は政治家にある。それはオバマ大統領だけではなくほとんど問題を解決しようとしないことにある。

米国の力の源は発明や開発にあるが、現在では世界中のあらゆる場所で行われたとしてもメリットはある。あとはその国の法制度や税制、市場への近さで場所が決まる。

米国の財政赤字は日本以外でもっとも深刻な状況にありGDPの90%以上の負債を抱えている。現在の政治体制では増税案を組んでも結局対立政党に却下され、何も変化しない状況は日本と酷似している。

米国の雇用市場は深刻で6か月間仕事がない人の失業率は46%に達している。これは景気の問題ではなく、経済成長が問題を解決してくれるものではない。欧州のように構造的な失業率問題が起こり始めている。

若年層の失業率はさらにひどく、技術や知識のある中間層を除くとさらに問題が大きい。25歳から54歳の成人のうち大学卒の資格を持たない25%、高校中退者の35%、アフリカ系アメリカ人の高校中退者n70%が仕事がない状態である。失業者問題は社会問題にも大きな影響を与え1,200億米ドル(GDPの1%)が失業保険費用となり、この費用は年々上昇している。成人男性の失業問題は婚姻率の下落につながり、家族計画にも問題を及ぼす。』

・国家財政の破綻
・解決できない政府、政党
・人口構成問題(高齢化)
・改善されない失業率
・家族制度の崩壊、出生率の低下
先進国はどこも同じような問題を抱えています。

米国に光明があるとすれば移民の受け入れがあり人口の流動性があるところでしょうか。
それについてはNY市長ブルームバーグ氏の意見があります。

Welcome to US OECD 2010 deficit comparison


『前ブッシュ大統領時代には規制強化となった移民政策改革が米国で議論されている。移民の受け入れが経済促進と新たな雇用創出につながるという観点からである。

ニューヨークのブルームバーグ市長は特に起業家ビザの創設を唱えており、1995年から2005年のITバブル時代のハイテク起業の25%が移民によるものだそうだ。これらの企業は45万人の雇用を生み出したとされる。特に高学歴者の雇用が増えるという論点だ。無論、メキシコなどからの1,200万人にのぼる不法移民の問題は別の話である。』

優秀な頭脳に対する移民政策はシンガポールなどでも行われていますが、上記のエコノミスト誌の記事のように失業率の改善には根本的にはならないような気がします。

栄えている国や都市に移る、自分で仕事をする場所、住む場所を選ぶ時代です。

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ビンラディンの殺害報道と世界市場

米国時間で5月1日23時30頃、オサマ・ビンラディンの殺害報道がでました。殺害報道による米ドルや米国株式市場の動向について多数質問が参りましたので、少し調べてみました。

参考になるのが2003年12月13日のサダム・フセインの逮捕時です。その時米国市場は休みで開いていませんでしたが、先物指数が急激に上昇しました。ロングポジションをとるファンドマネジャーからの注文が多数入るからです。

今回も確かに先物指数は一瞬異常に上昇しました。しかしその後はすぐに落ち着きを取り戻しています。サダム・フセインの時も同じでした。

YMM11 DJIA minisised

今後のテロが多発、激化したり、新たに戦争が起きる場合はまた違う動きがはじまると思いますが。
このような事件が世界市場に影響を与えることは少なくなっているのかもしれません。

それにしても香港系の新聞の写真のえぐいこと。
そのままだしているものもあります。

am730


日曜日以外は毎日書こうと思ってるのですが、なかなかそうはいかないですね。。。

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