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金融市場の行方

世界中で心配されているように金融市場、金融システムそのものが崩壊へと向かうのではと恐れられている毎日です。

最近懸念されている流れは、米ドル下落、欧州危機、そして中国バブル。

少し前まで遡っても2009年ドバイショック、2008年サブプライムローン、リーマンショック。
どんどん期間が短くなっています。

9月初めのプライベートバンクや投資銀行でのカンファレンスでも同様の議題ばかりでした。

昨今の金融不安や2010年9月に公表されたバーゼルⅢの導入を見据え、欧米の金融機関が急いで資金を集めていました。オランダ、ノルウェー、デンマーク、フィリピンなどの農協系の銀行や中堅銀行が香港へ社債発行のプレゼンに来ていました。

欧州内でのギリシャ、ポルトガル、アイルランド、スペインなどの債務の持ち合い度合いはかなり深刻でした。米国もひどいですが、欧州の深刻さが米国をましに見せるぐらいです。一方、中国をはじめとする新興国の時代であることが確実であると数字的にも、金融機関の意見でも明確に見受けられました。

投資戦略としては【投資対象:理由】

・短期債券:長期債券は騰落率が高い
・保険付、信用度の高い新興国債券:ハイイールド債の利回り急激に悪化、新興国債券は耐性が強い
・新興国物流、インフラ、ブランドへの投資:新興国の安定した成長、エネルギー消費
・株価が低迷しているキャッシュリッチカンパニーへの投資
・アジア通貨、ポンド、東ヨーロッパ通貨:過去5年対米ドルのアジアバスケット通貨の伸び率30%
・コモディティ:安定した金
・ヘッジファンド(グローバルマクロ戦略):世界株式市場との相関0.27と低い
・ヨーロッパ不動産会社(商業不動産):シドニー、ロス、ロンドン、NY、パリ、フランクフルトなどの家賃粗利5%程度、アジアは軒並み4%から3%以下。

中国市場について

経済成長は鈍化しているが成長は続けている。
銀行融資の引き締めはリーマンショック以前と比べても変わらない。
政府の公共投資の効果は薄れている→中国独特の資金は豊富になると全員、または会社も投資家となり実業、投資対象となる会社などが少ない。
中小企業は非常に厳しい状況にある。
2020年が一つのピーク?
2015、2016年あたりには人民元の自由化?香港ドルも統一???


香港にいるとほんと最前線の話が聞けるので面白い。
中国経済について話されたのはクレディスイスのアジア地区最高責任者兼チーフエコノミストのDong Tao氏でした。
こちらは少し古い動画ですが、参考までに。Dong Tao, Chief Regional Economist, Asia Pacific, Credit Suisse at AIC 2010
香港、アジアでは著名なエコノミストで、プレゼンテーションの切れ味も良く、かつ聴衆の目線で話をされ大変面白く勉強になりました。

やはり投資はリアルなものにしていくべきでしょう。
ブログ書く時間がほんとありません。

講演会やセミナー開催は承ります。
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テーマ : 海外投資
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いよいよ始まったベアマーケット

8月も一つ記事を書けばいいところかなと思ってましたが、今回はいよいよ下落相場がはじまったので書こうかと。

先週の木曜深夜に米国株式市場の下落から全世界に波及した下落相場。
いよいよマクロ経済がベアマーケットとなった瞬間です。
欧州危機、米国ドルの失墜、中国バブル懸念される事項が様々ある中で
いきなりはじまりました。

米国に関連が深い市場の下げ幅が大きく、ブラジル、香港、台湾、韓国、欧州の下げ幅も相当でした。
一時的に金も下がり、オーストラリアドルも下がりました。世界へ波及しましたね。

そんな中で影響が少なかった株式市場がタイやマレーシア。
特に外国投資が少なく、通貨もコントロールされているマレーシアは健全性を示しました。

金曜などは香港の銀行でも人民元を買う人が多くでました。
世界中、現金化の流れが多く不動産株などの下げ幅は相当なものでした。

今年後半は下落相場とテクニカルな戻しを続けながらベア市場が続くと思われます。
日本一国単独での日本円売りのタイミングの悪さはびびりましたね。
ますます増税が深まる日本。あまりに国内の論理だけで動くと本当に国を滅ぼしかねないです。

こんな市場でも戦略によっては大変な稼ぎ時ですから。

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7月初ブログ 「社会保障と税に関する番号」

ネットを見たりする時間もなく、ましてやブログを書くどころではない毎日です。
ツイッターや情報発信自体が無意味なんじゃないかなぁと最近感じたりもしています。

 「社会保障と税に関する番号」が「マイナンバー」という名称に決まったというコラムをみて、
うまい名称だなぁと、柔らかい語感ですよね。

朝日新聞、日経新聞、読売新聞を読み比べするサイト「あらたにす」より

東大大学院 坂村 健 教授の 「マイナンバーの「安全」を問う

日本もいよいよ国民総番号制の社会ですね。
今までの事例をみても便利になると悪用されることがほとんど。

政党や官僚うんぬんじゃなくて、
国の体制自体問われてもいいんじゃないかなぁなんて
幕末維新のころの小説や19世紀の琉球王国を舞台にした物語「テンペスト」を観てると思ったりもします。

今の時代は仕事や住む場所は選べますから
日本には住まなくていいなぁとつくづく思います。

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それでも日本の富は世界第二位

恒例の世界の富裕層レポート(World Wealth Report 2011)が出ました。
100万米ドル以上の投資可能額を持つ人を富裕層と定義しています。

capgemini_logo_1.jpg

まず富裕層の資産は2008年の金融危機以前のレベルにまで回復しました。
アジアの富裕層は欧州を抜き、米国についで2位となっています。
しかし、依然世界の富裕層の53%は米国、日本、ドイツに集中しています。
中国もまだ第4位。

20110625_WOC074.gif

日本人も明治以降の蓄積された富はまだまだ捨てたものではありませんね。
それぞれの資産がどのように推移しているか下記のように記述されていました。

Wealth.jpg

日本人の預金、債券志向は数字でみてもその通りなんですね。

Wealth 2

日本の高齢化も富裕層も同じ状況です。そうなってくると日本の場合、相続税の壁にぶち当たります。
下図で見ると日本はやはり団塊の世代が多いですね。

Wealth 3

このような富裕層の場合はまず資産保全が重要となり、租税、法律の対応が重要となります。
それから運用、またはファイナンスといったものを絡めながら対応しますので相応の国際間での経験や専門性が必要となります。

日々研鑽していくしかありませんね。


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東京AIM取引所が沖縄へ?

新聞での連載コラムが終わり少しほっとしています。
やはり文章を書くというのは難しいなぁと実感させられました。
無から有を生み出すことは大変です。

新聞の中で日本国内にもオフショア金融特区創設をという内容を数回書きました。
このアイデアはたくさんの著名人や政治家も提案しています。

そんな中、東証AIM取引所の沖縄、名護への移転検討がされている記事を知人の方から送付頂きました。
AIM取引所はプロ投資家向けの市場として2009年に設立され、ようやく1つ目の新規上場が行われたばかりです。

Tokyo AIM

シンガポールのカタリスト市場といい、いろんな取引所は作られていきましたが、あまりうまくいっていないというような気がします。沖縄は是非富裕層向けの資産運用を中心としたサービスを検討してもらいたいものです。

日本の税制がある限り無理なのでしょうか。。。
日本の税制では世代間を超えた資産運用は実質不可能です。

緩やかに管理しながら、お金をアンダーグラウンドに流れないようにする政策をとるべきだと思います。

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